JR北海道が「当社単独では維持することが困難な線区」について報道発表を行ってから1年が経過した。そのせいもあってか、先週はJR北海道の路線維持に関する報道が多かった。北海道のリーダーシップへの期待も薄れ、国の支援も期待薄。沿線自治体には諦めムードが漂いつつあるように感じる。 11月13日、「根室本線対策協議会」が会合を開いた。北海道新聞の記事「JR根室線『収支改善困難』 滝川-新得 沿線首長ら確認」によると、協議会は滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町、新得町、占冠村が参加しているという。会合には北海道運輸局、沿線の総合振興局、JR北海道が同席した。各自治体の実務担当者から試算が報告され、駅の無人化なと、できるだけ経費を削減しても、同区間の営業損益はマイナスという結果だった。つまり、存続させたいなら自治体の支援が必要となる。 同じく11月13日、札沼線(学園都市線)北海道医療大学~
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