JR西、新スマホ決済「Wesmo!」発表 タッチ＆QR決済対応 会員同士の送金も
JR西日本は8月21日、新たな決済サービス「Wesmo!」（ウェスモ！）を、2025年春のサービス開始を目指して導入すると発表した。NFCタッチ決済とQR決済に対応し、銀行口座からのチャージや会員同士の送金機能も備える。 第二種資金移動業への登録完了を前提に提供する計画だ。 加盟店には、NFC機能を備え、QRコードが印刷された「BLUEタグ」を提供。ユーザーは、タグにスマホでタッチするか、QRコードをスキャンして決済する。JR西の共通ポイントサービス「WESTERNポイント」も利用できる。 導入店舗の初期費用は無料・手数料は1.9％と「業界最安レベル」だとアピールしている。売上金は最短翌日に受け取ることができる他、仕入れ先への送金も無料で可能だ。 JR西は、クレジットカード「J-WESTカード」、交通系IC「ICOCA」を提供しており、Wesmo!はこれらに続く新しい決済・ウォレットサービ
鉄道の「QRコード乗車券」導入で何が変わる？ メリットと課題を整理する
2024年5月29日（水曜日）、関東を本社に構える鉄道8事業者（京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、JR東日本、北総鉄道）が、2026年度末以降にQRコード乗車券を導入することを発表した。導入時期は一斉ではなく、バラつきがある模様ながら、従来の磁気券から純粋な用紙にQRコードを入れるなど、コストの削減を目指す。 磁気からQRコードへの置き換えはどのような背景で行われ、どのような課題を抱えているのだろうか。各社への取材をもとに、解説する。 磁気券が多様化する一方で、鉄道事業者にとっては負担も 関東の鉄道は1990年代に入ると、自動改札機の導入が本格化した。関西に比べ、普及が大きく遅れたのは、相互直通運転、各鉄道事業者間の連絡運輸（一部の駅ではJR東日本と私鉄、地下鉄の乗り換え用の中間改札がある他、直接乗り換えができる駅もある）が多く、乗車券類のエンコード化
なぜ？ 地方で進み始めた「脱・交通系ICカード」の流れ その切実な事情とは
2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40
Google検索も不要に？ 検索AI「Perplexity」がスゴすぎてちょっと怖い
“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。
X、「いいね！」を週内に非公開化すると発表
X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが
「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
川勝知事が辞任しても、リニア着工は加速しないワケ
静岡県庁の新人職員へ向けた訓示での発言が物議を醸した川勝平太静岡県知事。4月3日の臨時記者会見では「再出馬しない」と宣言し、4月10日に辞表を提出した。川勝知事はリニア中央新幹線の着工に反対し続けたことでも知られる。同氏の辞任が、リニア完成への大きな一歩につながったとする意見も多いが、実はそうではない。 その理由は至ってシンプルだ。静岡県内の環境問題、特に水資源への潜在的な影響に対する地元住民の懸念が依然として大きいだけでなく、プロジェクトの遅れによって静岡工区以外でも2027年までに完成しないエリアが存在することが明らかになったからだ。 本記事では、川勝知事の職業差別発言には触れない。あくまで冷静に、リニアをめぐる過去の事例や最新の工事の進捗を確認したい。 2つの“水枯れ前科” まずは過去の事例から。なぜ静岡県民は水への影響を重く考えているのか。 9キロメートルというごく短い工区に対して
シェアサイクル「HELLO CYCLING」が急成長 ドコモから業界1位を勝ち取った舞台裏
市中にある自転車を借り、短時間の利用から系列のポートに返却できるシェアサイクル。2011年にNTTドコモと横浜市が共同で「baybike」というサービスを開始後、15年に「ドコモ・バイクシェア」として事業会社化したのが国内では始まりで、その後さまざまな企業が参入している。 16年11月に「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」が参入。先行事業者だったドコモ・バイクシェアを猛追し、7年間で全国120自治体に7800カ所のポートを設置した。大都市中心部を重点的に展開するドコモ・バイクシェアと対照的な戦略により、ポート数では国内1位に輝いている。 なぜ、短期間でここまでの広域に展開できたのか。いかにしてシェアを拡大し続けてきたのか――。そこにはプラットフォーマーに徹し、積極的な協業型戦略を採るハローサイクリング独自のビジネスモデルがあった。前編に引き続き、ハローサイクリングの運営会社
大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
鳥山明はその生涯で何を成し遂げたのか ドラゴンボールが果たしたある「機能」
鳥山氏が当時としては異端の作品を生み出した背景には、同氏のグラフィックデザイナー・イラストレーターとしての画力を、漫画に転用したことにある。特に、徹底したデフォルメを行いながらも、元のイメージを崩さずに、かつ違和感を持たれない画法は、名だたる漫画家たちからも高い評価を受けている。 そのような確固とした画力、そしてアラレちゃんや則巻千兵衛が織り成す日常ストーリーに支えられたDr.スランプは、瞬く間にジャンプ内の人気作品となった。また、連載翌年にテレビアニメ化されたこともあり、少年漫画読者のみならず、女性やより低年齢の子供からの支持も得た。 Dr.スランプの連載終了後、84年から連載されたのが『ドラゴンボール』だ。同作で鳥山氏はキャラクターデザインや表現方法をさらに磨き上げ、以後40年もの間人気が継続する大作を生み出した。 ドラゴンボールにおける特徴もDr.スランプと同様だ。細いシンプルな線や
4月から義務化 イオンシネマ問題が示唆する「障害者への合理的配慮」の難しさ
ことの発端は3月16日、イオンシネマで映画を鑑賞しようとした車椅子ユーザーが、映画館のスタッフに階段を持ち上げてもらうことを求め、これが拒否されたとして炎上したのだ。 今回は、イオンシネマの事例を手掛かりに、民間事業者が今後義務化されていく「合理的配慮」の難しさと企業がとるべき対応について検討したい。 「合理的な配慮」って結局何なのか 「合理的配慮」の必要性は、日本も批准する「障害者の権利に関する条約」においても定義されている概念であり「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」をいう。 過度の負担とならない範囲であり、かつ経済的にも実現可能な範囲で行われる必要があるというが、現実問題としてこの線引きが難しい
写真を撮って電柱を“制圧”、報酬もらえる 東電が参画した位置情報ゲーム「ピクトレ」の狙い
位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。
Web2.0はまだまだ続く ナナロク世代が元気だから
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月24日から3月1日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は、インターネットらしい、いい話だった。月面を探査中の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「SLIM」に関するストーリーだ。 SLIMの太陽電池パネルはシャープ製。1月20日の着陸直後は発電できていなかったため、シャープのX（旧Twitter）担当者が、「月面へ出張修理に行く」とXに投稿した。すると、それを見た同社の呉柏勲（ご・はくくん／ロバート・ウー）社長から、月面への出張申請を許可するという内容のメールが届いた、という内容だ。 冗談のような申し出が、社内の決済ルートではなくSNS発信を通じて上層部に届き、会ったこともないという社長からメールがくる流れは「SN
スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。 基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベースの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質を確保するための措置を講じる。行政機関は、データベース整備のため、必要であれば国立印刷局および情報処理推進機構（IPA）に協力を要請できるとしている。 マイナンバー法関連では、マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止のため、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保のための必要な支援を実施。次期マイナンバーカードの導入にあたり、券面から性別を削除（IC内には保持）するなどの措置を行う。 あわせて、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載に向け、スマートフ
「コンテナホテル」が郊外にどんどん増えて77店舗に 稼働率80％の理由は？
日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市
今あえて「mixi」をやってみて気づいた、あのころの良さ
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては
市民への郵送物、JISコード外の氏名が文字化け さいたま市が謝罪
さいたま市は2月16日、9日に発送した給付金の通知書で、氏名の一部に誤表記があったと発表し、謝罪した。 発送した12万通のうち4438通で、JIS規格の文字コードに含まれない外字を含む氏名について、正しい漢字が適用されなかったという。 対象の郵送物は「さいたま市物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ」。 給付金に関する事務を受託している事業者が、外字を適正に印字する設定を誤ったため文字化けが起きたという。 9日に委託事業者から納品された通知を、郵便局に差し出すために仕分けをしている際、市職員が誤表記を発見した。その時点で発送を終えていた4438通は差し止められなかったという。 市は対象者に対して、事態の経緯をまとめた詫び状を送った。また、問題発覚後に発送した通知は、すべて正しく印字されていることを確認したという。 氏名が誤印字でも通知の内容は有効で、給付金の振込などへの影響はないとしている。
ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
LINE WORKSはなぜ大成長できた？ 「GAFAの隙」を狙い、ARR100億円達成
LINE WORKSの導入社数は43万社以上、利用者数は450万人以上を誇る。ビジネスチャット業界全体のCAGR（年平均成長率）は20～30％だが、同社はその1.5～2倍で推移している。LINE WORKS（東京都渋谷区）の増田隆一代表取締役社長は「ビジネスチャット業界のけん引役と自負しています」と語る。 増田代表は、LINE WORKSが大成長を遂げた背景には3つの要因があると続ける。 GAFAが進出していない「隙間の市場」で勝利 1つ目は、GAFAがまだ進出していない「隙間の市場」でいち早く成長できたこと。 LINE WORKSのメインターゲットは現場で働くフィールドワーカー（以下、非デスクワーカー）だ。 チャットに移行する前は、ビジネスでのコミュニケーションはメールが中心だった。日本には、建設現場や介護施設、店舗など、常に座って仕事をするわけではない非デスクワーカーが多く存在する。彼
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