『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
『ノーベル賞受賞の山中伸弥さん「ｉＰＳ細胞研究所の９割は有期雇用で不安定。正社員化へ頑張りたい」』
10月10日に放送されたＮＨＫクローズアップ現代「ノーベル賞受賞 山中伸弥さんに聞く」。この番組のインタビューの中で、山中伸弥さんは次のように語りました。 ――国際競争が激化する中で、特許を巡る戦いもあります。山中先生は研究と同時に、特許戦略というのを積極的に取り組んできたわけですけれども、いま海外に負けないように特許を取っていくことが、なぜそれほど大事なことなのでしょうか？ ◆山中 特許というのは一般的には、技術を独占する民間企業であったりが技術を独占して、自分たちだけで研究を進め、開発を進めるためのものなんですが、私たち京都大学は、逆に、独占させないために、京都大学が特許を取ることが重要であると考えています。 公的機関である京大が特許を取ることによって、いろんな企業であったり、研究者が自由にリーズナブルな条件でこの技術を使える、そのために頑張って特許の取得に力を入れています。 ――しか
『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
公務員バッシングで得するのは一体誰なのか？｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 第38回国公女性交流集会（5月30～31日）で、作家の雨宮処凛さんのスペシャルトークが企画されました。その中で、“公務員バッシング”について雨宮さんが語ったところを紹介します。（byノックオン） 公務員バッシングは、“ニセの対立構造”へ導くワナだ。同じように、正規労働者と非正規、フリーターの人との対立だとか、世代間対立などもそうだ。若者の雇用を何とかしようとするなら、団塊の人たちの首を切れだとか、給料を下げろだとか、そういう言い方がされる。 同じように公務員バッシングも、一見乗ってしまいそうだけれど、公務員、正社員の待遇を下げられると、フリーターの方はもっと劣悪になる。 それは公務員、正社員側にも言えて、フリーターの時給が下がって労働条件が悪くなればなるほど、公務員、正社
『壊れつつある公務員の心と身体』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 人事院は４月９日、「平成18年度国家公務員長期病休者実態調査」の結果 を発表した。 それによれば、非現業の一般職国家公務員（自衛官や国会職員など特別職 を除く）29万9871人のうち、2.04％にあたる6,105人が１カ月以上病気休暇、休職 していることが明らかとなった。 前回の調査は５年前で、長期病休者率（対象職員に占める割合）は1.36％ だったから、大幅に増えていることがわかる。 その内訳も、うつ病や統合失調症などの「精神・行動の障害」が最も多く 3.849人（63％）、「新生物」が604人（10％）、「循環器系の疾患」が317人（5％） となっている。 調査対象となっている国家公務員は、定員削減や独立行政法人への移行 などによって、５年前より18万6,345人も減
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