静岡市の田辺信宏市長は２２日の定例記者会見で、市消防航空隊が２０１３年、富士山で滑落した登山者を救助中にヘリコプターから落下させ、この登山者が死亡した事故を受け、再発防止策として、市消防局がヘリで救助できる山の高さに３２００メートルと上限を設けたことを明らかにした。 事故は１３年１２月、富士山の高さ３５００メートル付近で、京都府のグループ男女４人が滑落し、市消防航空隊のヘリが救助している際に起こった。隊員が京都市の男性（当時５５歳）をヘリにつり上げ、機体に収容する際に救命用具が外れ、約３メートルの高さから落ちた。 男性は翌日、心肺停止の状態で発見され、その後、死亡が確認された。 この事故では、死亡した男性の遺族が昨年１２月、静岡市消防航空隊の救助活動に問題があったとして同市を相手取り、約９１７０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 静岡市によると、消防航空隊はこの事故の際、相互応援協

安倍首相は１０日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを明言した。 首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党にも）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。

長野県警中野署は８日、同県山ノ内町の「ホテルサニー志賀」で、宿泊中だった高校生約１７０人の財布（現金約８０万円在中）や、携帯電話などが盗まれたと発表した。 県警の発表やホテル、学校関係者によると、被害に遭ったのは川崎市内の私立高校２年の女子生徒で、６日から３泊４日の日程でスキー合宿のため宿泊。財布などは学校側が７日午後１０時頃に生徒から集めて袋に入れた後、段ボール５箱に入れてホテル側へ保管を依頼。ホテル関係者は事務所の床の上に置いていたが、８日午前７時半頃、なくなっていることにホテルの社長が気付いた。 事務所前には防犯カメラがあり、県警は確認を進めている。 同じホテルでは昨年８月、夏季合宿中だった東京都内の大手学習塾の中学生約３４０人分の財布などが盗まれる事件が起きている。

【ソウル＝井上宗典】韓国外交省は４日、慰安婦を象徴する少女像について、「民間が自発的に設置したもので、政府がどうこう指示できる事案ではない」と強調するコメントを出した。 岸田外相が同日、「適切に移設されると認識している」と発言したことに反論したものだ。 また、「慰安婦に関する資料」の世界記憶遺産への申請に韓国が加わることはないと岸田氏が述べたことに関しても、「民間主導で推進しており、政府が関与できない。昨年１２月２８日の韓日外相会談でも、 尹炳世 （ ユンビョンセ ） 外相はこのような立場を明確に示した」と主張。さらに、「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」とくぎを刺した。

日本原子力研究開発機構が、２０１２年３月に閉鎖した科学館「アクアトム」（福井県敦賀市神楽町）の展示物を処分した結果、売却できたのは１割以下の３件にとどまったことがわかった。 ０１年６月の開館時に約８億円を投じて展示物をそろえたが、売却額は備品も含めた計４件で数万円程度だったという。 １４年度の固定資産一覧によると、建物のほか、外灯、空調・給水設備、掲示板など約１３０件があった。このうち映像ソフトやディスプレーなどを含む展示物関連が約４０件で、全国の博物館や科学館の意向を確認し、今年２月頃に入札を実施した。 買い手がついたのは、上り坂のレール上をボールが転がる「坂を登るボール」、加速度のついたボールが 楕円 （ だえん ） 状に転がり落ちる「楕円落下するボール」など３件のみ。いずれも科学館「つくばエキスポセンター」（茨城県つくば市）を運営する「つくば科学万博記念財団」が落札した。同財団はほか

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

政府予算に無駄がないか有識者が点検する「行政事業レビュー」の２日目の公開検証が１２日行われ、理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」について、コスト抑制や国民への説明責任を果たすよう求める意見が相次いだ。 民主党政権時代の「事業仕分け」では、世界最高性能を目指していた京に対し、蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんでしょうか」と発言し、波紋を呼んだ。河野行政改革相は冒頭、「数ある事業の中で最も説明されてこなかったのがスパコン事業だ」と述べた。 有識者は、京の運営や国内の大学と結ぶネットワーク維持に年間約１３０億円が使われている一方、企業の利用が少ないことを問題視。「投入予算に見合った成果が得られているのか、十分な説明がなされていない」と指摘した。

今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。

自転車利用者に、歩行者らを死傷させた場合に備える損害賠償保険への加入を全国で初めて義務づけた、兵庫県条例が１日、全面施行された。 ４月に新設された保険の加入者は半年で３万件を超えている。 県は今年４月に制定した「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の趣旨を理解してもらうため、小学校から高校まで計１４００校の半数以上を巡回した。交通安全教室は、６７００回を超える回数を実施している。 自転車は自動車のような登録制度がなく、無保険の取り締まりが難しい。条例には罰則規定もないが、自転車販売店「西神戸サイクル」（神戸市須磨区）の吉田茂さん（５９）は「以前は購入者に加入を勧めても断られたが、最近は大半が応じてくれる」と話す。

財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。

いずれの文書も防衛機密には当たらないが、非公表を前提に作成されていた。防衛省は流出の経緯などを調査している。 共産党は２日の参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。河野氏が「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までには（安全保障法制の整備が）終了するものと考えている」と発言していたことを追及した。中谷防衛相は「資料が確認できていないので言及を控える」と答弁した。 河野氏は３日の記者会見で、文書の真偽については「確認中」としながらも、「安保法制成立を公約に掲げた自民党が圧勝したので、次の国会で成立を目指していくのだろうという認識はあった」と説明した。河野氏の「発言」について、防衛省内では「当然の見通しを伝えただけで問題ない」との受け止めが大勢だが、共産党は８月１１日の同特別委でも、安保関連法案の成立を前提に部隊運用の

行橋市の小坪慎也市議（３６）は１日に開会した市議会定例会で、安全保障関連法案に反対する抗議デモに参加した若者について、「就職活動に影響が出る」などとフェイスブックに書き込んだとして、「心配をおかけし、おわびします」と陳謝した。 小坪市議は７月２６日、フェイスブックに、安保関連法案に反対する学生グループに対し、「私が面接官なら履歴書の段階での扱いを下げる」などと記した。小坪市議は「過激な行動はリスクになると認識してほしかった」と説明した。

武雄市は今月、市の公式ホームページ（ＨＰ）を刷新した。樋渡啓祐前市長が始めた交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）への完全移行をやめ、４年ぶりに市独自のＨＰに戻した。市民らから、「一覧性に欠け、検索しにくい」といった不満の声が寄せられるなどしていたため。 刷新では、主な閲覧者を武雄市民と想定。「たけおポータル」と名付け、市が発信する情報に加え、県庁や消防、警察、市観光協会のブログなど、約３０の機関が発信する更新情報も表示されるようにした。 熱中症の注意喚起など緊急情報や、県が公表する微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度グラフも表示。花粉や黄砂などの情報、河川ライブカメラの画像にも接続できるようにした。 フェイスブック内の武雄市のページは継続し、公式ＨＰ上にも表示されるようにしている。

安倍首相は１日昼、首相官邸で公明党の山口代表と会談し、自民党の保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題について、「我が党の議員の件でご迷惑をかけたことは大変申し訳ない」と陳謝した。 山口代表は「緊張感を持って（延長国会に）臨む必要がある」と応じた。 会談では、安全保障関連法案の早期成立を目指すことでも一致した。

大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。

満州事変から太平洋戦争にかけての、政治家や軍事指導者たちの責任について、読売新聞社が検証した。中央公論新社から書籍化した『検証　戦争責任』を、改めて公開する。

首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力

県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。ＪＡ県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約３００人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第１団として、２０～３０歳の男女１９人が２月に来日。同国の国営企業「ＳＯＮＡ」からエコ・リードを介して３月２４日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。 県は昨年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、ＪＡ県中央会は同５月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな

国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件など、世界中でテロが相次ぐ中、２２日に迫った「東京マラソン２０１５」（読売新聞社など共催）は、かつてない厳戒下で開催される。 計３万６０００人の参加者はペットボトルなどの持ち込みが禁止され、金属探知機や防犯カメラの増設、さらにランニングポリス――。警視庁などの警備は１万人を超え、官民一体で取り組むテロ防止は、２０２０年五輪の重要な試金石となる。 ◆２００ミリ・リットル 持ち込み禁止となるのはペットボトル、水筒に缶、瓶など。今回は金属探知機を４台から５０台に増やし、入場ゲートも２か所から６か所にして手荷物検査が行われ、スタートエリアには一切持ち込めない。 持ち込みが許されるのは、未開封の紙パックやゼリー飲料のみ。その量も、１個当たり２００ミリ・リットル、総量でも４００ミリ・リットル以下と厳しく制限される。 ペットボトルなどは、簡単な改造で液体