原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。　これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。

新潟県加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。 ８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。

絶滅危惧種に指定され、欧州からの輸出が禁じられているのに、中国経由での日本への輸入が明らかになったヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）。 ニホンウナギの稚魚は記録的な不漁が続いており、今年も２９日の「土用の丑（うし）」を前に、ウナギの取引価格は上昇傾向にある。欧州ウナギの輸入業者は「安いから輸入する。許可証もある正規の取引で、経済産業省からも了解をもらっている」と説明している。 「ニホンウナギが高くなっているから、多少安いアンギラ・アンギラを輸入している」 欧州ウナギを取り扱う業者は、業界の専門用語を織り交ぜながら理由を説明した。アンギラとはウナギ属を意味し、アンギラ・アンギラは欧州ウナギを指す。 生きたまま日本に輸入されるウナギは年間約５０００トンに上り、そのほとんどがニホンウナギで、欧州ウナギは数％程度。国産のニホンウナギが高いもので１キロ当たり約５１００円、輸入ものは約４２００円とすると、

読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な

ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏は２４日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、「軍隊は家に例えると防犯用の鍵で、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と主張した。 百田氏はその上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルの国名を挙げ、「家に例えると貧乏長屋で、泥棒も入らない」と両国をやゆする発言をした。特定の外国をさげすむような発言として受け取られ、今後、問題視される可能性がある。 百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で対立候補を批判したことなどが問題視され、ＮＨＫの経営委員会が経営委員の言動についての見解をまとめている。

古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。 古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。 警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題について、責任著者の一人である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が１５日、京都市で開かれた気管支関連の国際会議で基調講演した。 参加者によると、教授は「ＳＴＡＰ細胞はある」と強調したという。 講演のテーマは「再生医療と幹細胞」。参加者によると、バカンティ教授は、論文の画像が理化学研究所の調査委員会に不正と認定されたことについて、写真や図表を示しながら反論。「２か国の三つの研究機関にまたがる中で起きた単純な間違いで、悪意のあるものではなく、結論には影響しない」などと話したという。 また、一連の研究には、論文の筆頭著者である理研の小保方晴子ユニットリーダーと、自らの研究室に所属する小島宏司医師の貢献が大きかったとした。そのうえで、小保方氏に「（大学のある）ボストンに戻って来て」と呼びかけるスライドを示したという。

９日午前７時１０分頃、北海道清水町のＪＲ根室線十勝清水駅で、停車中の帯広発札幌行き特急「スーパーとかち２号」（５両編成）の２両目に乗っていた客のパソコンのバッテリーから煙が出た。 ほかの乗客から連絡を受けた車掌がホームで消し止め、けが人はなかった。 ＪＲ北海道の発表によると、この列車には４７人が乗っており、２号車の乗客は３号車に移った。この影響で同列車は５５分遅れて出発し、後続の普通列車も約１時間遅れた。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）は、これまでしてこなかった民間企業の商業衛星の打ち上げを、有償で請け負う方針を固めた。 ２０１５年度に予定する天文衛星の打ち上げから、公募をしたい考えだ。 ＪＡＸＡは主力ロケット「Ｈ２Ａ」での衛星打ち上げで、余ったスペースがある場合、大学などが教育目的で開発した小型衛星に限って無償で「相乗り」を認めてきた。このため、商業目的で衛星を打ち上げる企業は、ロシアのロケットなどに依頼していた。商業目的の需要が高まっている上、政府内で「空いたスペースをもっと有効に活用すべきだ」との意見も出ているため、商業利用への道を開くことにした。教育目的の衛星は、従来通り無償だという。

１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。

Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。