新年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げに反発が広がっている問題をめぐり、厚生労働省の直近の調査で訪問介護事業所の約4割が赤字だったことがわかった。同省は報酬を引き下げる根拠の一つとして、訪問介護の利益率がすべてのサービスの平均を大きく上回るデータを挙げてきたが、調査は小規模事業所を中心に厳しい経営を迫られる可能性を示している。 新年度からの介護報酬改定では職員の賃上げなどのため、全体では1・59%を増額する。特別養護老人ホームなど大半のサービスでは基本報酬を上げる一方、訪問介護は減額することが決まった。引き下げる根拠として、同省は「経営実態調査」(2022年度決算)で、訪問介護の収支差率(利益率)が全体で7・8%となり、全サービス平均の2・4%を上回ったと説明していた。 ただ同省が新たに明らかにし…