去年、和歌山市で開かれた自民党の若手議員らの懇親会に複数の女性ダンサーが招かれていたことがわかり、ダンサーを招いた自民党の和歌山県議会議員が、不適切な行為だったとして11日、離党しました。 去年11月に和歌山市で開かれた自民党の「青年局近畿ブロック会議」の懇親会に、露出の多い衣装を着た5人の女性ダンサーが招かれ、参加者の一部が、ダンサーの体を触ったことなどがわかりました。 懇親会には、自民党の関西の若手の地方議員や、国会議員などおよそ50人が参加し、和歌山県連の青年局長を務めていた川畑哲哉和歌山県議会議員が余興を企画し、ダンサーを招いたということです。 川畑議員は、懇親会にダンサーが招かれていたことなどが報じられた、今月8日に青年局長を辞任しましたが、不適切な行為だったとして、11日、自民党和歌山県連に離党届を提出し、受理されました。 川畑議員は記者団に対し「誠に申し訳なく、党の会合のあと

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 妻が代表、自身は会長男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県

日本のサービス収支のうち、「デジタル赤字」は5兆円を超えた。これは原油輸入額の半分程度になる。日本がデジタル化を進めれば、その分だけ赤字が増えるのだが、デジタル化を進めなければ世界に遅れる。日本は八方ふさがりの状態に陥りつつあるが、挽回できるのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どう

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上川外相が中国による「経済的威圧」を念頭に、外務省と企業の間で緊密に情報交換できるよう「共創プラットフォーム」を構築すると表明しました。 都内で開かれた経団連の会合で講演した上川外相は、中国を念頭に「経済的依存関係を政治目的のために武器化する『経済的威圧』への対応が大きなチャレンジとなっている。これに対抗するためには、エビデンスの収集と官民の連携が不可欠だ」と訴えました。 そのうえで、現在の官民連携は外務省、関係省庁、在外公館など「縦割りの打破が最大の課題だ」と指摘し、オールジャパンで緊密に情報交換できる「共創プラットフォーム」を新たに構築すると表明しました。 外務省と在外公館の持つネットワークを強化したうえで結合させるとともに、在外公館には「経済広域担当官」のポストを新設し、企業側の事情やニーズに対応するなどとしています。

【読売新聞】　三沢市議選（定数１８）は１０日、投票が行われ、新議員の顔ぶれが続々と決まった。当日有権者数は３万１２２８人。投票率は５８・７５％（前回６０・４２％）だった。 当　１，４９３馬場　騎一７６無現〈９〉 当　１，３９０春日

その是非をめぐって大議論が巻き起こったインボイス制度が昨年10月に施行され、はじめての春を迎えようとしている。いまだに「裏金問題」の収拾もつかない中で紛糾したのは、制度自体に対する賛否とは別に、ただただ「手続きが煩雑すぎる！」という、納税者からの怒りの声だった。 【写真を見る】国税庁がYouTubeで公開したインボイス制度についての動画には「フワちゃん」も登場 *** 会計事務所への支払いも増えた「政治家にはあれだけルーズな資金管理が許されているのに、事業者側ばかりが大きな負担を強いられるようになっているんです」 開口一番、そう怒りをあらわにするのは、テレビ番組のコメンテーターとしてもお馴染み、産婦人科医の宋美玄氏だ。「丸の内の森レディースクリニック」を経営する立場で、まさにインボイス制度による影響を色濃く受けている一人である。 「何より、受け取る請求書や領収書の管理にものすごく手間がかか

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ネット通販大手のアマゾンが来年春にも、ふるさと納税の仲介事業へ参入することを調整していることがわかった。仲介市場は現在、楽天など国内4社がほぼ占めており、自治体向けに設定する手数料も高止まりしている。外資系の巨大プラットフォームが参入すれば、競争環境に変化が起きそうだ。 【写真】「黒船来襲」アマゾンのふるさと納税参入　「うますぎる」プランとは 今年に入りアマゾンから提案を受けたという複数自治体の関係者によると、同社は「アマゾンふるさと」というサービス名で専用ページをサイト内に開設すると説明しているという。2025年3月にサイトをオープンする予定とし、「早割プラン」など他社よりも低い手数料や独自の配送サービスをアピールしている。 ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2千円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除される。寄付者には返礼品が贈られ、実質的に2千円で高価な特産品などをもらえ

【読売新聞】　日米両政府は４月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入った。ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は 逼迫 （ ひっぱく ） している

米南部ジョージア州アトランタで、大統領選に向けた集会で演説するバイデン大統領＝2024年3月9日、AP バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは… 8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。 バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「

全日本プロレスは10日、フリーのプロレスラー、吉江豊さんが死去したと発表した。50歳だった。死因などは不明。 【写真】曙が吉江と巨漢コンビ結成 吉江さんはこの日、地元・群馬のGメッセ群馬メインホール（高崎市）で行われた全日本の大会に出場。第3試合のタッグ戦で井上凌と組み、大森北斗＆崔領二と対戦した。試合は北斗組が勝利していた。試合後の控室で容体が急変し、高崎市内の病院に救急搬送され、そのまま帰らぬ人になったという。 群馬・前橋市出身で1994年12月9日の新日本プロレス徳島大会（対小島聡）でデビューした吉江さんは、無我ワールド、ドラディションを経て2009年にフリーに転向。新日本のIWGPタッグ王座のほか、全日本の世界タッグ王座の戴冠実績がある。 180センチ、150キロの巨漢を武器にリングを所せましと暴れ回り、その愛くるしい性格からファンからも愛された。

発生から2カ月の能登半島地震。石川県内で1次避難所や古里を離れて暮らす避難者は今も1万1千人超。被災自治体は、被災者が支援金などを受ける際に必要な罹災（りさい）証明書の発行を急ぐ。馳浩知事は3月中にも断水がおおむね解消できる見通しを示すが、大きな被害が復旧を妨げている。 ■避難状況 県によると、2月29日午後2時現在、市町の1次避難所やホテル・旅館などの2次避難所には計1万1449人が避難。この1カ月で3183人減ったとはいえ、県内外の親類宅など避難所以外にも27日現在で1万2120人いる。親類宅などに7231人、車中泊はいまだに141人もいる。現在、市町が求めている応急仮設住宅が7800戸なのに対し、着工戸数は3500戸にとどまる。一方、2次避難者を対象とした今後の住まいの意向調査では半数が2次避難の継続を希望している。 ■罹災証明 珠洲市では1月14日から全戸で1次調査を始め、道路の寸

石川県アンテナショップオープンに馳浩知事、森元首相、岸田首相そろい踏みで募る国民のイライラ 社会・政治　投稿日：2024.03.10 17:20FLASH編集部 「被災者が1日も早く元の生活を取り戻せるよう、政府としてやれることはすべてやる姿勢で取り組みます」 3月9日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県が、東京・八重洲にオープンさせたアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」のオープン記念式典に、岸田文雄首相が出席。式辞で上のように述べ、石川県の馳浩知事と、同県選出だった森喜朗元首相らとテープカットをした。 【関連記事：馳浩氏、石川県知事選に「妻不在」の異例事態…“仮面夫婦10年” 疑惑を高見恭子に直撃！】 「ほかに、輪島市出身の漫画家・永井豪氏、県観光大使の元プロレスラー・武藤敬司氏も参加しましたが、世の批判の矢面に立っている3人がそろい踏みしたので、現場スタッフの空気感はピリピリし

去年開かれた自民党の若手議員らの懇親会で招いた女性ダンサーに口移しでチップが渡されていたなどとされる問題で、会に参加し青年局長を辞任した議員は「止めることができなかった」などと謝罪しました。自民党青…

北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ 【写真】北海道「ニセコ」の強気すぎる価格設定 ＊　＊　＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲ん

立憲民主党の安住淳国対委員長は１０日、新潟県新発田市で講演し、自民党和歌山県連が主催した会合に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた問題を批判した。「自民は地方の末端まであぐらをかき、おごっている」と述べた。「１０年ぐらい政権を持つと自民は腐る」と指摘し、政権交代の必要性を訴えた。

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キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を