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日本でも人気急上昇中のAirbnb。今後、法的規制はどうなる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
今まさに爆発的普及の前夜にあると思われる「airbnb」（エアビーアンドビー）。自宅などを宿泊施設として提供したい個人（ホスト）と、いわゆるホテルとは異なる宿泊体験がしたい旅行者を仲介するこのカリフォルニア発祥のWEBサービスは、サービス開始当初から、世界各国で国内の法制度との整合性が問題視されて来た。日本においても旅館業法との整合性が問題視され、議論になっている。今回は、その法的な問題点を整理し、今後の雲行きを考えてみたい。 【1】「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業行為」は旅館業の許可が必要 昭和23年に制定された旅館業法は、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をホテルや旅館とし、広く規制の対象としている。具体的には、旅館業法の適用がある場合には、同法に基づく営業許可を取得しなければならず、種々の規制に服する必要があるのだ。 Airbnbを利用してゲストに部屋を提供するホストは、まさ
Airbnbでは｢性的暴行｣の被害が起きている
7月4日の夕方、ミカエラ・ジャイルスの携帯電話から緊急事態を知らせる音が聞こえ始めた。そして、ホラー映画のようなメッセージがいくつも画面に現れてきた。 メッセージは、彼女の19歳になる息子からだった。マドリードのAirbnb（エアビーアンドビー）のホスト（部屋の貸主）が、集合住宅の4階の部屋に彼を閉じ込めカギをかけたというのだ。息子はその部屋に宿泊する予定だった。息子のメッセージによると、ホストはまだ部屋の外にいて、台所の引き出しでナイフをガチャガチャいわせながら、性的行為に応じるよう迫っているという。息子は母親に助けを求めていた。 閉じ込められた息子…誰も助けてくれない 母親はAirbnbに電話をかけた。だが、同社の従業員は息子の宿泊先の住所を教えず、警察に電話をしようともしなかった。彼らは母親にマドリード警察の電話番号を伝え、住所を知りたいなら、マドリード警察からAirbnbに電話をし
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