マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経

全349社、すべて実名!　10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか　働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル 「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を

中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディング（以下、アリババ）は9月19日、ニューヨーク株式市場で新規株式公開（IPO）を行いました。同日の初取引で株価の終値は93.89ドルと公開価格から38.1%急伸し、IPOの規模としては米国史上最大の218億ドル（約2兆3800億円）となりました。またこの日、アリババの時価総額は2314億ドルとなりましたが、これは米アマゾン・ドット・コムとeベイを合算した規模を上回ります。 なぜアリババが注目されているのか？ 日本ではアリババの筆頭株主がソフトバンクであることも注目を集めました。孫正義社長は2000年に同グループに2000万ドルを出資し、現在の持ち株比率は32.4％。孫社長は同社を「戦略的コアカンパニー」として株は売却しない方針を明らかにしていますが、9月16日にはアリババ効果でソフトバンク株価が上昇し、孫社長の資産額（166億ドル）がファ

「論理的思考」とは、なんだろう。 「ロジカルシンキング」なんて言うこともある、筋道立てて物事を考え、答えを導き出す思考法。年号や人名を暗記するだけでは養うことのできない、実践的な方法論。 書店に行けば、この手のハウツー本は多く見つけることができると思います。「論理学」なる学問もあるくらいだし、それをより噛み砕いて身近にしたビジネス本の類も多いのではないかしら。 そんな “論理本” と言われるものを、僕はほとんど読んだことがございませぬ。 強いて挙げれば、かの有名な（？）『知的複眼思考法』くらいでしょうか。 “◯◯法” といった種類の本はあまり読まない僕ですが、この本は気付きが多い、多すぎる良書でした。たまに再読しているくらいには。 とは言え、それ1冊を盲目的に信じきってしまうのも怖いもの。そこで今回は、友人に勧められた本『思考の「型」を身につけよう』を読んでみました。Kindleのセールで

有力産金業界団体のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の統計によると、中国本土の宝飾品・投資需要は2013年に前年比32％増の1065.8トンと過去最高を記録、インドを追い抜き世界最大の金需要国となった。 2013年、世界最大の金需要国に 中国の金需要が急増した要因は金価格急落だ。 ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物価格が2013年4月15日、米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和の早期縮小観測の台頭などで前日比140.30ドル安と、1日の下落幅としては1980年1月22日（143.50ドル）以来約33年3カ月ぶりとなる史上2番目の落ち込みを記録した。

速水健朗『フード左翼とフード右翼』を読んだ。良い本ではなかったけど、この本のテーマになっている考え方自体は非常に興味深い。それは、何を買うか選ぶことがそのまま政治意識の表明につながるという視点だ。 数年前に、２ちゃんで花王などの商品の不買運動が呼びかけられていたことがあったよね。反日的な内容の番組のスポンサーをしている企業の商品を不買する運動で、その政治的な主張の善し悪しは置いておいて、何を消費するか選ぶことで社会的な主張や政治的な活動をするという考え方自体はそれほど悪いものではないと思う。 安さと質の「競争」はある程度限界が定まるし、あとはちょっとした趣向の違いとか販売戦略によって売上が決まっている商品は多い。莫大な広告費用を払いどんなタレントを使うか、みたいな形の競争よりも、従業員の待遇が良いとか社会貢献をしていることをアピールする企業の商品が売れてもいいと思う。どんな主張をしている企

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省はデータの開示を通してビジネスの活性化を促そうとしている。だが文書は良質なものであっても文字と図の羅列が多くビジネスで使いやすいとは言い難い状況だ。 経済産業省 大臣官房広報室は昨今「情報公開の明確化」に注力し、文書を1枚の絵でまとめるなど可視化する取り組みを始めている。今回、同様の取り組みでいわゆるオープンデータを促進している経済産業省 大臣官房広報室に話を聞いた。 経済産業省 大臣官房広報室は4月21日、経済産業省が保有する情報をオープンにしていくプロジェクト「OPENMETI」を公開した。今回公開したコンテンツは、通商産業省が発足した1949年以降の予算、法律など全政策が記録されている「年報」がダウンロードでき、1988

あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が

座談会登場人物(年齢は全員アラフォー) 外資系証券会社トレーダーA氏 東大工学部を卒業後、外資系証券会社にトレーダーとして入社。年収は倍々ゲームで増えていき、リーマンショック前には3億円を達成。都心に億ション、軽井沢に別荘あり 地方公務員B氏 東大法学部を卒業後、外資系メーカーに入社するも1年で辞め、父方の故郷である関西の政令指定都市の職員に。現在の年収は700万円。よほどのことがない限り定時に帰宅 負け組弁護士C氏 東大文学部を卒業後、ロースクールに特待生として進学するも司法試験になかなか受からず、30歳を過ぎてから弁護士に。現在は首都圏の弁護士事務所に勤務。年収300万円 弁護士なのにカネがない B　高校時代には、お前らの年収に100倍の差がつくなんて想像もできなかったな。 A　3億円は全盛期の話ですが、たしかにCの300万円はキツイですね。 C　キツイとかお前に言われたくない。でも俺

1： スナネコ(東京都)：2012/08/18(土) 00:53:57.85 ID:+/jhKazp0 日韓通貨スワップ（にっかんつうかスワップ）とは 日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定および、 日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称。 実質的には日本による韓国に対する経済援助の意味合いが大きい。 目次 [非表示] 1 概要 1.1 日韓通貨スワップ協定 1.2 チェンマイ・イニシアティブ 1.3 ドル・自国通貨スワップ 2 日韓通貨スワップのメリットとデメリット 2.1 日本側のデメリット 2.2 韓国側のメリットとデメリット 3 日本の多国間スワップ 3.1 チェンマイ・イニシアチブ 3.2 日米欧の６中銀によるドルスワップ協定 3.3 日印通貨スワップ 4 韓国の多国間スワップ 4.1 中韓通貨スワップ 4.2 米韓通貨スワップ 5 脚注 6 関連項

サイゼリヤの創業者で会長の正垣泰彦氏の著書『おいしいから売れるのではない 売れているのがおいしい料理だ』を読みました。 実は僕は、15年程前に新卒でサイゼリヤに就職し、2年半という長くはない期間を働いていました。その短い期間に多くのことをサイゼリヤから学んでいたのだなあと、この本を読んで改めて思いました。 ちなみに、僕の最後の役職は高岡店の調理マネージャー（いわゆる調理長）。当時は確かストアマネージャーの次のポジションでした。キャリアのステップとして社員全員がフロアも調理場も担当していくので、僕も割合こそ調理場の方が多かったものの、調理も接客も同じ程度していました。 あらゆる現象を可能な限り数字に置き換え、因果関係を考えること サイゼリヤがおもしろいのは、非常に科学的にビジネスをしているところ。ビジネスとして至極当たり前のことですが、正垣氏が東京理科大学出身だからか、あらゆるものを数字をベ

天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に　「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に　「国民の幸せのため力尽くしたい」

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような

これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１