国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬：時事ドットコム
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
時事ドットコム：辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会
辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 辛坊さんに批判相次ぐ＝自民部会 太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら２人が海上自衛隊に救助されたことに関し、２５日の自民党国防部会で、辛坊さんの行動を批判する意見が相次いだ。中山泰秀部会長は「東日本大震災（の津波）で流し出された人を救出するなら納税者も納得すると思うが、本当に深謀遠慮に足りる計画があったのか」と無謀さを指摘。辛坊さんを部会に呼んで事情を聴くことも検討する考えを示した。 部会に出席した防衛省の黒江哲郎運用企画局長は、救出費用を当事者に請求しない根拠を問われ、「災害派遣は自衛隊の任務であり、任務遂行のために認められた予算の範囲内で対応した」と説明した。（2013/06/25-15:42）
時事ドットコム：デスノートは「有害漫画」＝プーチン氏に発禁直訴−ロシア
デスノートは「有害漫画」＝プーチン氏に発禁直訴−ロシア デスノートは「有害漫画」＝プーチン氏に発禁直訴−ロシア 【モスクワ時事】ロシア中部ウラル地方の父母団体は２４日、世界で翻訳されている日本の人気漫画「ＤＥＡＴＨ ＮＯＴＥ（デスノート）」が子供に有害な影響を与えているとして、ロシア国内での発売禁止処分をプーチン大統領に直訴する公開書簡を発表した。 地元メディアによると、騒動の発端は２月２０日、ウラル地方の中心都市エカテリンブルクで１５歳の少女が１３階の自宅窓から飛び降り自殺した事件。部屋に「もう生きていけない」との遺書と共に、デスノートの単行本が４冊見つかったため、警察当局が関連の有無を調べ始めた。 父母団体は公開書簡の中でデスノートが「子供に死への関心をあおる」とした上で、心の発育に悪影響を及ぼすと主張。漫画とデスノートを原作とした映画・アニメのＤＶＤを規制するよう求めた。（201
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興和と伊藤忠、未配布分回収 政府の不良品マスク問題で：時事ドットコム
