自民党の二階俊博元幹事長の事務所は、2020～22年の二階氏の政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、追加した「書籍代」計3472万円の内訳を14日に公表した。ノンフィクション作家、大下英治さんの著書などを数百冊から数千冊単位で購入していたことが明らかになった。 同事務所が公表した文書によると、「政治資金の収支の記載漏れがあり、訂正した」としたうえで、書籍代の内訳について、銀行の振り込み明細などを添付して明らかにした。 購入した書籍名、著者、冊数、購入金額は次の通り。敬称略。

まだ食べることができる食品が廃棄される「食品ロス」を削減しようと、東京都内の自治体でさまざまな取り組みが行われている。秋からは、人工知能（AI）や持ち帰り容器を使った施策も始まる。政府は食品ロスについて、2030年度までに00年度の廃棄量（約980万トン）の半分にするとの目標を設定しており、削減への取り組みは今後も各自治体で広がりそうだ。【加藤佑輔】

米アップルは29日、米カリフォルニア州クパチーノの本社で、9月12日午前10時（日本時間9月13日午前2時）からイベントを開くと発表した。スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新商品「アイフォーン15」シリーズを公開するとみられる。オンラインでも視聴できる。 米ブルームバーグ通信などによると、アイ…

岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

東武練馬駅近くのスナック「Pub　Snack酒麗人」のカウンターには小売り用のたばこが並ぶ。たばこ店の出張販売先になっている＝東京都練馬区で内田幸一撮影 来年4月に全面施行となる東京都の受動喫煙防止条例で、大半の飲食店が原則禁煙となるのを前に、バーやスナックが葉巻やたばこを楽しむ「シガーバー」などに“衣替え”する動きが目立っている。たばこ店の出張販売先になるなどのマイナーチェンジで「喫煙目的施設」とみなされ、規制の対象外になるからだ。店にとっては愛煙家をつなぎ留める秘策となりそうだが、厚生労働省からは「形式的に移行するのは、望ましくない」との指摘も上がっている。【内田幸一】 政府や都は、来年に東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会が掲げる「スモークフリー（たばこの煙のない）五輪」の実現を目指し法令整備などを進める。 改正健康増進法も、都条例と同じく来年4月から飲食店を原則禁