軍隊でドクロのマークは珍しくない（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊は5月2日、先月末に発表していた第4中隊の新しいロゴについて使用を中止すると発表しました。インターネットのSNS上で批判的な意見が続出したからという理由です。出典：@1i_nerima 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊第4中隊のロゴ陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の公式Xアカウントより第4中隊のロゴ。新案は採用中止 批判された主な理由「AI生成されたものだ」 「他国の軍隊のロゴに酷似している」 「頭蓋骨のドクロが好戦的だ」 「鎖の意味が分からない」 「小銃の種類がおかしい」 「日本のロゴらしくない」 ただし「他国の軍隊のロゴに酷似している」とされたものはよく見ると、実はそのタイの国境警備警察の射撃クラブのロゴもAI生成物でした。右下にGeminiの透かしのマークが入っています。出典：ชมรมกีฬายิงปืนตำรวจตระเวนชายแดน タイ国境警備
「退陣、退陣、高市政権」改憲反対集会に5万人、東京有明 中道は登壇なくメッセージも…
憲法記念日の3日、憲法改正に反対する「憲法大集会」が東京・有明防災公園で開かれ、主催者発表で5万人が参加した。「憲法守れ」「退陣、退陣、高市政権」のコールが上がるなか、共産党や社民党、れいわ新選組の代表者らも登壇し、護憲をアピールした。一方、立憲民主党の衆院議員らが2月の衆院選直前に結成した中道改革連合の国会議員は登壇しなかった。 昨年は3万8000人立憲民主党の吉田忠智参院議員は、立民のスタンスについて「憲法を変えるのではなく、守り生かすために全力を挙げる決意だ」と説明した。与党や国民民主党などが目指す、大災害などの緊急時に政府による平時とは異なる権力行使を可能とする「緊急事態条項」の創設については「緊急事態における国会議員の任期延長は憲法54条の参院緊急集会があるので必要ない」と強調した。 集会の参加者数は近年増加傾向にあり、昨年は3万8000人、令和6年は3万2000人、5年は2万5
【速報】高市内閣の支持率74.2% 先月調査から2.7ポイント上昇 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。
【速報】憲法は時代に合わせて更新すべきだと首相
高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。
スーパーマーケットで3000円のワインは買わないほうが無難 - シロクマの屑籠
ＧＷで帰省し、ワインを買ってはいけなそうなスーパーマーケットに立ち寄ってしまったので「スーパーマーケットで3000円以上のワインを買わないほうが良い理由」を書いてみますね。 昨日、「ワインが流行らない理由は千円で飲める美味しいワインが無いからではなく、普段飲まない人が奮発して買った三千円のワインがガッカリする味だからではないかと思う」というタイトルのtogetterがはてなブックマークで伸びていた。 ワインは日本の生活空間にある程度溶け込んでいて、好きな人は好きだし、嫌いな人は嫌いな「嗜好品」になっている。だから、こんなtogetterは伸びないだろう思っていたら予想以上に伸びていた。こんなにたくさんの人がワインに言及しているってことは、好きな人だけでなく、好きじゃない人もワインに関心持っているんだーって思った。 ところで、このtogetterの出発点は「奮発して買った3000円のスーパー
憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４
高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ”「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観【報道特集】 | TBS NEWS DIG
国会で熱を帯び始めている憲法改正の議論。高市総理は自民党大会で「時は来た」と語り、その実現に強い意欲を示している。その高市氏が22年前に書いた「憲法改正のススメ」などとする論文がある。そこには「『国民…
納豆や冷蔵ギョーザ販売休止の動き“資材の調達困難”など理由 | NHKニュース
イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
コメの備蓄はあと15日分しかない…高市政権の食料危機なのに備蓄を減らす"無策"が｢令和飢饉｣をもたらす
ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、
高市首相がナフサ由来品｢年越し供給｣を表明､実像は
荷主高市早苗首相は4月30日、首相官邸で開いた第6回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明した。米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサ輸入が5月に緊迫化前の3倍へ拡大する見通しとなり、備蓄原油を用いた国内精製を継続、ポリエチレンなど中間段階の化学製品在庫1.8カ月分を活用する。これらを組み合わせ、これまで「半年以上」としてきた供給見通しを「年越し」へ引き上げた。ただし、これはナフサ不足そのものの解消を意味しない。経済産業省は同日、一部で「供給の偏り」「流通の目詰まり」が続いていると明記しており、塗料用シンナー、包装容器、住宅設備、医療物資など川中・川下では、なお品目別の逼迫が残る。発言の核心は、政府の危機管理が数カ月の在庫対応から、年越しを視野に入れた継続運用へと移ったことにある。(編集長・赤澤裕介) 政府説明の進
大規模調査で“恋愛離れ”の正体が判明…若者が｢異性との二人きり｣を避けるようになった本当の理由
そもそも昔の若者は本当に恋人がいたのか 国立社会保障・人口問題研究所が約5年おきに実施している「出生動向基本調査」では、1987年の第9回調査以降、現在の異性との交際状況を「恋人として交際している異性または婚約者がいる」「友人として交際している異性がいる」「交際している異性がいない」という3択で調査している。図表1が18～34歳未婚、男女別の結果である。 そもそも、「今の若者は恋愛離れしている」という言説が流布すると、何となく上の世代は若い頃、みんな恋人がいたのだと思い込みがちだが、別にそんなことはない。 最新の調査年である2021年調査の「恋人として交際している異性または婚約者がいる率」は男性で21.1％。ピークは2005年調査の27.1％なので、確かに恋人／婚約者のいる率は漸減しているように見える。 女性のピークは2002年調査の37.1％で、2021年調査では27.8％なので同様だ。
南鳥島沖レアアースに死角 中国が海底採掘特許で圧倒
この記事の3つのポイント 日本が目指す南鳥島沖でのレアアース採掘、官民で機運 採算性や難度の高い採掘など、課題も多い 海底採掘の特許では中国からの申請がこの10年で急増 日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。 南鳥島は東京都心から2000km近く離れ、レアアース泥は水深約6000mに眠る。2026年2月、地球深部探査船「ちきゅう」が、海底からレアアース泥を引き揚げることに初めて成功した。自前でレアアースを安定確保できるようになれば経済安全保障上の利点は大きい。 呼応する動きも多い。3月20日には、日米両政府が重要鉱物の供給網強化に向けた共同プロジェクトを公表。こうした動きを受け、三菱マテリアルは同31日、レアアースの分離・精製を手掛ける米リエレメント・テクノロジーズへの出資を発表した。
高市首相「日本に希望生み出す」 昭和100年記念式典に出席 | 毎日新聞
高市早苗首相は29日、東京都内で開かれた「昭和100年記念式典」に出席し、「若者たちが日本に生まれたことを誇りに感じ、『未来は明るい』と自信を持って言える国を創り上げていく。日本に希望を生み出していくことを改めて決意する」と語った。 式典は昭和元年（1926年）から100年となることを記念して激動の時代を顧み、日本の将来を考える機会として政府が主催した。 首相は「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく責任がある」と強調。昭和の時代を、戦争や高度経済成長など「未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないか」と呼びかけた。 外交については「私たちが慣れ親しんできた安定的な国際秩序は大きく揺らぎ、政治・経済の不確実性が高まっている」と指摘した上で、「インド太平洋の輝
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日銀・黒田東彦前総裁、最近の円安は「いくら何でも行き過ぎ」「１ドル＝１３０円程度がよい」…財政出動の拡大「する必要ない」
大空幸星衆院議員「どんな趣旨でも」…防災公園でのあらゆる集会は「慎重であるべき」主張 実態とズレた認識：東京新聞デジタル
両陛下「深い反省と平和守る努力大切」 昭和100年式典で感想 | 毎日新聞
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お詫びとお知らせ | 西日本シティ銀行 | 2026 年 4 月 30 日
稲田朋美元防衛相「検察の言いなりに通すようなら、政治はいらない」再審見直し攻防〈ロングインタビュー〉：東京新聞デジタル
