【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない
「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
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