【産経抄】2月28日 - 産経ニュース
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
【経済記者の裏耳早耳】内部昇格は過去の話「プロ経営者」登用の流れ加速＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２カ月前のこのコーナーで取り上げたローソンの新浪剛史会長が、サントリーホールディングスの次期社長にスカウトされた。ローソンの経営を後継者に委ねた後、財界活動か、経営のプロか、どちらの道を選ぶか注目されていたが、世界的な経営者として、さらなる飛躍を目指すことになった。新浪氏のこの決断が、日本企業にプロ経営者を広めるトリガー（引き金）になるのではないかとの見方が強まっている。 「後継者を探すとき、日本企業は社外の人材に目をやることはなかった。欧米では社内も見るが、社外も見て、最適な人を選ぶ。日本にもやっとそんな時代が来たのかな」 経営の第一線からの引退を表明したオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは、外部からの社長の起用をこう歓迎する。 生え抜きの社員を育成し、現場での仕事を通じて経営を学ばせ、社長に起用する。そんな日本企業のシステムを壊したのは、経済のグローバル化だ。 例えば、海外展開を強
アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。 同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。 サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア
【視線】「敗戦国」の枠組みにこもりたがる国内メディア＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京・九段北の靖国神社境内には、東京裁判で被告全員無罪を主張したインド代表のパール判事の顕彰碑がある。そこには、パール判決文（意見書）を引用した次の有名な言葉が碑文として刻まれている。 「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には その時こそ正義の女神は その秤（はかり）を平衡（へいこう）に保ちながら 過去の賞罰の多くに そのところを変えることを要求するであろう」 戦後、すでに７０年近くがたった。本来ならば熱狂と偏見の時代はとっくに過ぎ去り、先の大戦をめぐるさまざまな経緯は、もう「恩讐（おんしゅう）の彼方（かなた）」となっていいはずだ。 そうであれば、日本のこれまでの平和の歩みはもっと正当に評価されていただろう。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しも、理性的で落ち着いた雰囲気の中で議論されていたのは間違いない。 ところが現実は違う。中国や韓国
【河村直哉の国論】「朝日岩波自民党人」の戯れ言は聞くに堪えない…「日本という国を守り保ちたい」常識的日本人感覚なき者は「保守」の看板を外せ（1/3ページ） - MSN産経west
日中友好協会代表団として北京空港に到着し、木寺昌人・中国大使に支えられて歩く加藤紘一元自民党幹事長（左端）。村山富市元首相（右から２人目）も足取りがおぼつかない＝平成２５（2013）年１月２８日（ロイター） いい加減、静かにしてほしいものである。言論の自由が保障された国だから議論も結構だ。しかしそれにしてもこの間の、ひたすらオウンゴールを狙うかのごとき利敵発言はなんとかならないものか。集団的自衛権をめぐる元・現自民党議員の雑言には、あきれるほかはない。跋扈する「朝日岩波自民党人」 ６月１２日付朝日新聞朝刊には、かつての社会党の村山富市元首相となかよく並んで、加藤紘一元幹事長が登場。「戦争を知らない政治家が国民をあおっている」「中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流をすすめよう」。この人が防衛庁長官の任にあったのが、中国が本性を隠していた１９８０年代でつくづくよかった。
【河野談話検証】河野氏の独断が災いの種蒔く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。 報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。 「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」 その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章
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「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で - 産経ニュース
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