“個人消費 来年夏すぎても回復せず”６割超 全国のスーパー | NHKニュース
消費税率引き上げの影響を受ける個人消費が回復するのは当分先で、来年の夏をすぎても回復しないと考えているスーパーが60％を超えるという調査結果がまとまりました。 それによりますと、消費税率引き上げ後の消費の動向を尋ねたところ、「想定通り」という答えが44％でした。 一方で「想定よりかなり悪い」が13％、「想定よりやや悪い」が30％となり、合わせて43％が想定より悪いと答えました。 また、消費が回復するのはいつごろになると思うか尋ねたところ、「年末」が10％、「来年春ごろ」が７％、「来年夏ごろ以降」が４％でした。 一方で来年夏をすぎても「しばらく回復しない」という答えが61％を占め、当面消費は回復しないと考えているスーパーが多いことが分かりました。 またこの調査をした「全国スーパーマーケット協会」などが発表した先月の食品スーパーの売り上げは去年の同じ月に比べて0.4％減少しました。
令和元年9月5日 東方経済フォーラム全体会合 安倍総理スピーチ | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
プーチン大統領、お招きに感謝いたします。本年もここ、ウラジオストクで御一緒できることを大変喜ばしく存じます。ブリリョフさん、今年、また御一緒できて、うれしく思います。そして、壇上においでの指導者の皆様。お一人、お一人、どなたも私自身よく存じ上げ、心から尊敬申し上げている方ばかりであります。ナレンドラ・モディ首相、マハティール首相、そしてバトトルガ大統領。プーチン大統領を含め、私たち５人そろうのがウラジオストクだという、そのこと自体に、私は感興を覚えます。壇上の皆様は、いかがでしょうか。そして見えてくるのは、雄渾（ゆうこん）な一筆書きの連結です。北極海から日本海、南シナ海を経てインド洋へとつながる、滔々（とうとう）たる水の流れです。力強い、波濤（はとう）です。今、声を大にして申し上げます。皆さん、未来はここにある。ここにこそ、私たち皆の無限の可能性があるのです。私は本年も、未来と可能性をお話
関ジャニ村上、『G20』開幕前に安倍首相に単独インタビュー
村上がパーソナリティーを務める大人向けの経済番組。番組のコンセプトは『イージーリスニングできるキャッチーな経済番組』で、扱う内容は身近なお金の話から「世界経済」までオールラウンドに、どんな話題でも、ゆったりとした土曜の朝に合う、聴きやすくて、わかりやすく楽しい経済番組を目指している。 通常、事前録音で放送しているが、関ジャニ∞が大阪観光シンボルキャラクターとして、G20大阪サミットのカウントダウン式典に参加したことから、29日の放送は特別に、パーソナリティーの村上とアシスタントの長麻未アナウンサーが現地入りして、G20大阪サミットの国際放送センター内の文化放送ブースから生放送。ゲストのジャーナリスト・大谷昭宏氏と共に、G20に関する素朴な疑問から、G20の2日目朝の最新情報や周辺情報まで届ける。 冒頭、村上は安倍首相と名刺交換を行い、和気あいあいとした雰囲気でインタビューを開始。初めて日本
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
【ご注意】 kzt-hojo.jp ドメインは、2020年9月まで中小機構が保有していたドメインです。 現在、本ドメインは他社が所有しております。 本ドメインの運営企業と中小機構とは一切関係がございません。 軽減税率対策補助金とは 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援します。 ※申請受付は終了しました。 事業者向け 軽減税率対策補助金のご案内（チラシ） （1.7MB） 補助金の交付対象となった取得財産等について 補助金の交付対象となった取得財産等については、消費税軽減税率対策費補助金交付規程第25条に基づき、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理してください。また、処分等
安倍首相「願っていません」と発言せず。読み間違いもない。首相官邸がTwitterで否定する発表（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が4月30日に行われた「退位礼正殿（せいでん）の儀」で述べた「国民代表の辞」にて一部で読み間違いがあったと騒がれている件で、首相官邸公式Twitterが否定する発表を行いました。 「願って已（や）みません」が「いません」に聞こえた？ この騒ぎは「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」の一文が、「願っていません」に聞こえたとの指摘から始まりました。 なぜ「願っていません」なのか？ それでは逆の意味になってしまう。じつは安倍首相は「已（や）みません」が読めず、「いません」と誤読したのではないか？ というのが、騒がれている内容です。 一部で「動画が削除された」とのデマも 騒ぎが大きくなるにつれて、SNSなどの一部では「首相官邸のウェブサイトから国民代表の辞の動画が削除された」とのデマも広がりました。 しかし首相官邸のウェブサイトには現在も動画が埋め
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
五輪期間、首都高「値上げ」 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックで課題となる交通渋滞対策で、大会組織委員会や東京都などは大会期間中、首都高速道路の通行料金を上乗せする方針を固めた。競技がある日中を中心に、上乗せ額は500～3千円の複数案を検討。対象車種や時間帯など具体的な内容は今後詰める。大会時は、選手ら関係者のスムーズな移動と、首都高を利用する物流企業などの経済活動の両立が不可欠。対策を取らなければ、首都高の渋滞が現状の
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
加計の車利用「お答えは困難」 質問答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）が出張時に学園側の車を利用した問題で、政府は２５日、藤原氏の出張回数や便宜供与をただした質問主意書に対し、「（質問の）具体的な範囲が明らかではないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では藤原氏が「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時」の出張回数や内容、饗応（きょうおう）や便宜供与を受けたことがないかなどを聞いた。答弁書は「在籍時」の範囲や「饗応」の具体的意味が明らかでないため答えられないとした。
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
安倍首相「行政に対する国民の信頼、揺らいでいる」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日、財務省の決裁文書改ざん問題やイラクに陸自部隊を派遣した際の活動報告（日報）が防衛省内で隠蔽（いんぺい）されていた問題などについて「現在、行政に対する国民の皆さまの信頼が揺らいでいるという状況にある」と語った。視察で訪れた大阪府東大阪市で同日夕、記者団の取材に応じた。 記者団は、加計学園をめぐる愛媛県文書が農水省内でも見つかったことを例示して問いかけたが、首相は「愛媛県の文書は政府においても確認を行ってきたところでありますが、本日、農水省から文書について発表がありました」とだけ指摘。続けて行政への信頼が揺らいでいるとの認識を示し、首相は「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と述べた。
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トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 | NHKニュース