新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協
2020年東京五輪・パラリンピックのトライアスロンなどの会場となるお台場海浜公園(東京都港区)の水質問題で、都は神津島(神津島村)の砂を持ち込んで海底にまき、水質を改善することを決めた。お台場の海は、利用した選手らから「トイレのような悪臭がする」などと不評で、対応が求められていた。 都によると、神津島では山から海に砂が流れ込んでおり、定期的に漁港の浚渫(しゅんせつ)工事を行っている。そこで発生した砂約1万立方メートルをお台場に運搬する計画。砂浜に散布したり、競技水域の海底にまくことで海底の泥の巻き上げなどを防ぐ。工事は来年1月から始まり、今年度内に終わる見込み。運搬料を除き、費用は約6千万円かかる。 お台場では、もともと神津島の砂を持ち込んで海浜がつくられている。この砂は「白くて美しい」ことに特徴があるという。砂は汚物を吸着・濾過(ろか)したり、水を浄化する貝など水生生物の生育を促したりす
2019年の「桜を見る会」で招待客への挨拶に駆け回る安倍首相(2019年4月13日、写真:つのだよしお/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 国会は「桜を見る会」で盛り上がっている。共産党が「安倍首相の後援会関係者が招待されたのは会の私物化だ」と追及したのが始まりで、野党が「追及チーム」を作って追及し、首相は来年(2020年)の開催を中止すると決めた。 やりきれないのは、こんなスキャンダルで野党が騒ぎ、また森友・加計問題のように国会審議が空転することだ。首相が中止を決めたのもそれを防ぐためだろうが、この流れは止まりそうにない。 政策論争をあきらめた野党 桜を見る会は吉田茂首相が1952年に始めた毎年恒例の行事で、民主党政権でも開催された。安倍政権で規模が大きくなって今年は1万8000人を超えたが、首相の関係者を招待することは違法でも不正でもない。 そのコストが予算
安倍晋三首相は16日、新潟県上越市と柏崎市での街頭演説で、参院選の期日前投票を促す際「どうかお父さんも恋人を誘って(投票所へ)」と発言した。言い間違えの可能性があるが、上越市の演説では「お父さんの恋人」に続いて「お母さんは昔の恋人を探し出して」と、使い分けるかのように話した。 首相はこれまでも、演説の締めに期日前投票を要請。「一人で行くのも寂しいでしょうから、お友達や家族、恋人、あるいは昔の恋人も探し出して、連れて行ってほしい」などと決まり文句のように呼び掛けてきたが、この日は「脱線」したようだ。
経済評論家の上念司という人がいる。 この人,「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し,熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが,そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは,正確に言うと,実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると,実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに,実質賃金指数=名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで,厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに,ここでいう指数というのは,「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや,違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして,彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ
プロ野球・阪神タイガースの選手が、東京駅近くのタクシー乗り場で、降車専用のスペースから無理に乗車しようとする「ルール違反」行為をしていたことが分かった。J-CASTニュースの2018年8月20日の取材に、球団広報が認めた。 【写真】藤川球児の姿も 球団の広報担当者は「ファンの皆様やタクシーをご利用の皆様に対して、お詫び申し上げます」と謝罪。再発防止のため、選手へ指導を行う予定だとした。 ■「並んで待っている一般人もいるのに」 騒動の発端は、あるツイッターユーザーの告発だ。2018年8月17日の投稿で、スーツケースを持った阪神の選手たちが、タクシー乗り場の降車専用スペースに向かう写真をアップし、 「近くにタクシー乗り場があり そこで並んで待っている一般人もいるのに」 などと苦言。「マナーの悪いこの人たちは 実際人を抜かしてるのと同じことをやってます!」と憤りを露わにしていた。 投稿者のツイー
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。 記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。 国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『2回引き上げたら退陣は間違いないだろう』と聞かされて、2回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。10%への引き上げを確実に実施していく必要がある」と述べました。 また、加藤一億総活躍担当大臣は若者の政治参加の促進に関連して、「若者の声を政府に直接伝え
丸川珠代環境相は7日、松本市内で講演し、東京電力福島第1原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を1ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会(ICRP)は、一般人の通常時の被ばく量を年間1ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を1ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 (2月8日)
今年も残すところあとわずか。国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日(23日)祝えよ。ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。 そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。 そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り(沖縄)もよう歩けんわ。沖縄じゃそれに加え、PM2・5の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるPM2・5は「なんくるないさー(どうってことない)」ってか?
安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田(尚樹)先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか? 従軍慰安婦の捏造(ねつぞう)記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に
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