首相「改憲は先送りできない」 立憲「議論する正当性はあるのか」：朝日新聞デジタル
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万博整備費、想定上回る地盤対策 「底なし沼」「中止決断を」指摘も | 毎日新聞
万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工
岸田自民が突如「減税」言い出すも国民すでに見透かし…安倍政権17年9月「冒頭解散」のその後｜日刊ゲンダイDIGITAL
「何かの施策に使って還元することもあるし、ダイレクトに減税措置等々によって国民、企業に還元することもあり得る」（茂木敏充幹事長） 「（税収増の）還元のやり方は党内で議論していけばいい。法人税と所得税の減税も当然検討対象になる」（世耕弘成参院幹事長） 「税に関することは…
なぜ国民は財政再建を嫌うのか 学者・国民調査で浮かぶ「すれ違い」：朝日新聞デジタル
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最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
橋本聖子会長、３０年札幌冬季五輪「何とか実現を」夏季五輪も「近い将来にまた開催できたら」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委の橋本聖子会長、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長らが５日、東京・有明のメインプレスセンター（ＭＰＣ）で大会の総括会見を行った。 大会の１年延期以降、賛否両論渦巻く中で、五輪パラの両大会を開催にこぎつけた橋本会長は「全体としては、安全最優先を実現し、大きな問題なく閉幕を迎えられた」と、ＩＰＣや大会関係者、アスリート、ボランティア、都民、国民への感謝の思いを述べた。「パラリンピックはきょう閉幕するが、アスリートから受け取ったエネルギーがみなぎっているような気持ち。大会後も多様性を尊重する共生社会への取り組みを加速させ、パラリンピックのレガシーを成長させていきたい」 また、今後五輪が日本に戻ってくる可能性についても触れ「２０３０年（の冬季五輪）は札幌が立候補中なので、なんとか実現ができればと考えている。夏季大会は、状況が許せば、近い将来また日本で開
首相、感染抑止「明かり見える」 コロナ対策を評価 ｜ 共同通信
菅義偉首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の抑止に関し「明かりははっきりと見え始めている」と述べた。政府の感染対策が全体として機能しているかどうか問われ「死者の数とか他の国と比べてみると明らかではないか」と評価した。9月12日が期限となる緊急事態宣言の解除はワクチン接種状況や重症者数、病床状況を分析して判断するとした。 首相は3回目のワクチン接種については「態勢を整えている」とし、12歳未満の接種は治験を精査して対応する意向を表明した。8月末には全国民の半数近く、9月末には6割近くが接種を終え、米英の状況に近づくとの見通しを示した。
【詳報】田村厚労相「中等症は原則入院」 政府方針への懸念受け説明を軌道修正 参院厚労委：東京新聞 TOKYO Web
田村憲久厚生労働相は５日、参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする方針に関し「中等症は原則入院だ」と述べた。 田村氏は「中等症の中で、比較的、重症化リスク低い人は自宅で対応いただく」と指摘。その上で「肺炎の所見があり、息苦しい人は入院するのが当たり前だ」と強調した。「重症以外は自宅」との政府方針を受け、中等症で入院できなくなるとの懸念や批判が高まっているため、説明を軌道修正した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。
「国に頼るなんて沖縄らしくない」自民の細田氏【発言全文】 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】自民党の細田博之元官房長官は１９日、党の沖縄振興調査会役員会で、沖縄県内の新型コロナ感染状況に触れ、「県こそ独自の政策を取るべきだ」「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と持論を述べた。発言の全文は次の通り。 細田氏：今の沖縄県の状態、私は大変心配しております。
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
署名書き写し 団体は関与否定｜NHK 東海のニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で
河井夫妻にまたボーナス３０９万円ずつ 逮捕以降２人に３７００万円 | 中国新聞デジタル
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、公選法違反罪で公判中の元法相の河井克行被告（広島３区）と妻の案里被告（参院広島）に10日、期末手当（ボーナス）３０９万５８９５円がそれぞれに支給された。前回の期末手当が６月30日に支払われて以降、２人は国会に出席していない。 10日は毎月の歳費支給日で、河井夫妻にはそれぞれ１０３万５２００円も支払われた。これとは別に月額１００万円の文書通信交通滞在費も支給されている。 河井夫妻は通常国会閉会翌日の６月18日に逮捕され、東京・小菅の東京拘置所に勾留された。案里被告は10月27日に保釈されたが、先の臨時国会は参院本会議を全て欠席した。夫妻が逮捕以降に受け取った歳費、期末手当、文書通信交通滞在費の合計額は各１８４９万６８０５円。２人で計３６９９万３６１０円に上る。（河野揚） 【関連記事】 「私なら辞職」非難の矛先がブーメランに 克行被告の10万円
秘書が安倍氏に事実と異なる報告 ｜ 共同通信
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
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「安倍総理に申し訳ない」高木毅事務総長が会見で絶句 安倍派の名前で解散への受け止め問われ（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
日本で無賃乗車、動画公開したユーチューバーに批判殺到 「そんなつもりはなかった」と謝罪 - BBCニュース
日本維新の会への政活費210万円着服疑い 光本圭佑・尼崎市議を書類送検 幹事長の立場利用、領収書偽造か（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
助けて、このままじゃ熱中症に…ファン付き作業着認めない会社「風紀が乱れる」と却下 - 弁護士ドットコムニュース
マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞
加藤氏「参加資格剥奪も」 五輪選手、行動管理違反で ｜ 共同通信
「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
