「官用車」と虚偽記載か 加計問題に新たな疑惑 ｜ 共同通信
内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。
「共産党も選挙時は多少気を使って」民進・大塚代表：朝日新聞デジタル
大塚耕平・民進党代表（発言録） （７日に結党する「国民民主党」と共産党との関係について）選挙の時にはやはり多少気を使っていただかないと、政権交代は起きない。（政権交代した）２００９年の時は、３００小選挙区のうち１５０で共産党さんは（候補者を）立てなかった。だから、ときどき政権交代を起こすという共通の目標に向かって、共産党のみなさんにも協力していただきたい。 例えば、僕たちは自衛隊は当然合憲だと思っているが、共産党の場合は違憲だとおっしゃっている。こういう非常に大事なところで一致しないと、なかなか（連立）政権は難しい。 公明党の場合は、実は社会保障や経済政策や憲法の問題でも、一番考え方は近いと言えば近い。与党の一角ではあるが、よく話し合いはしていきたい。例えば、安倍（晋三首相）さんが憲法改正などを相当無理をして強行すると、（自公に）亀裂が入る可能性が出てくることはあると思います。（ネット番組
加計学園で“時の人” 柳瀬元首相秘書官のライフワークは「原発推進」 | 文春オンライン
柳瀬氏の出世作「原子力立国計画」（資源エネルギー庁より） 1984年（昭和59年）東大法学部を卒業して通商産業省（現経済産業省）に入省した柳瀬氏は、2004年、エリートコースとされる資源エネルギー庁原子力政策課長に就任する。 そして2年後の2006年、原発推進を掲げた「原子力立国計画」をまとめた。これが高く評価されたのか、2008年には麻生政権の首相秘書官として官邸入り。2011年には経済産業政策局審議官になり、2012年に第二次安倍政権の首相秘書官として二度目の官邸入りを果たす。 首相秘書官を二度務めるのは異例のことだ。そして2017年から現在に到るまで省内ナンバーツーの経済産業審議官を務めている。 柳瀬氏が第二次安倍政権で二度目の首相秘書官（事務）になったのは、経産省の2年先輩で、現在も首相秘書官（政務）を務めている今井尚哉氏の引きがあったからだとされている。今井氏と柳瀬氏は、日下部聡
高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造 さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休
「土俵で倒れないように」と発言 静岡県掛川市長、大相撲春巡業で ｜ 共同通信
静岡県掛川市の松井三郎市長が9日、同市の東遠カルチャーパーク総合体育館で行われた大相撲春巡業のあいさつで「（土俵に）立たせていただいて大変感激している。こけないように、倒れないように。万が一の時も男性のお医者さんが近くにいます」と発言した。 4日の春巡業で京都府舞鶴市の多々見良三市長が土俵上でくも膜下出血によって倒れた際、救命処置をしていた女性に土俵から下りるよう促す場内放送があったことが問題となっていた。 来場者から「失言だ」という声も出るなど、不謹慎とも取れる発言に、松井市長は「後から言われれば（不謹慎と）受け取られるかもしれない」と釈明した。
ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い : 国内 : 読売新聞オンライン
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
崖っぷち安倍政権 「増税教」が浮かれる退陣後の最悪シナリオ 田中秀臣の超経済学
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。 支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。 ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ５カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。た
竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…都心に豪華な迎賓館や牧場建設
香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の２０代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計２千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は１３日付。 訴状によると、セクハラなどを指摘されたのは機構の幹部２人と元幹部１人。２０１６年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人にくじを引かせ、その３日後、くじに書かれた内容を実行するよう店の予約などを指示した。 くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた、という。また、元幹部は１５年７月、社内の歓迎会から帰宅中、駅で女性の肩に何度も手を回した、と主張している。 女性は１６年８月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また
佐川国税庁長官更迭を改めて拒否 財務相「極めて有能」 - 共同通信 ｜ This Kiji
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
（奨学金破産）「父さんごめん」親子共倒れ 祖父も保証人、請求を恐れる日々：朝日新聞デジタル
家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。▼１面参照 ２０１６年暮れ、男性（５２）の携帯電話が鳴った。東…
日銀総裁、黒田氏続投の方向 ５年の任期超えは異例：朝日新聞デジタル
安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。 政権は今後副総裁２人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は２０２３年までの５年間。総裁を５年以上務めるのは１９５６～６４年に務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりとなる。 政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。１９年１０月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政
和田 晃一良さんのツイート: "道玄坂で人が倒れてると思ったらホームレスおばさんだった…心配して損した"
道玄坂で人が倒れてると思ったらホームレスおばさんだった…心配して損した
「高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「
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Yab. （反戦・反核・反原発） on Twitter: "たまたまテレビをつけてビックリ。 真ん中の女性は、独裁指導者、強権指導者が国益を守ると主張しました。 ビックリしていたら、さすがに周りの方々に諭されていていた…。 NHKの解説委員だそうです。 （FBより） https://t.co/s0utVF5fJu"
東京新聞:疑惑・不祥事 ３カ月で「１３」 異常事態の安倍政権:政治(TOKYO Web)
オウム真理教死刑囚、他の拘置所へ移送 - 共同通信 ｜ This Kiji
北朝鮮 韓国大統領に訪朝を要請 | NHKニュース
宇都隆史 on Twitter: "おはようございます。本日は、千葉県の某女性会の皆様の集いにて講演です。最近、防衛問題に対する女性の関心の高まりを実感します。「子宮でモノを考える」と言われる女性の意識の高揚は、日本が如何に危機に直面しているかの一つのファクターではないでしょうか。しっかりと務めて参ります。"
