自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。
友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N
松井市長 宣言遅い批判する立憲に「2月に桜森友」「出てくるな、ややこしい」 拡大 大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)が7日の会見で、立憲民主や国民民主、共産などの他野党が、政府の緊急事態宣言発令が遅いと批判していることに関して、コロナ対策が急務だった今年1~2月に「桜を見る会」などの追及に熱心だったことを挙げ「言う資格ない」「しばらく閉じこもっといて」「もう出て来ないで」と断じた。 松井氏は、他野党の政府批判について聞かれると「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」と断じた。「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」と、国会審議に危機感が感じられないと批判された件を挙げた。 松井氏は嫌悪感いっぱいの表情で「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉
菅義偉官房長官は29日、国内有数の観光地である那覇市を訪問した。新型コロナウイルス感染拡大で影響が出ており、菅氏は支援強化へ意欲を表明。地元関係者との意見交換で「観光を中心とする産業基盤を失うことがないよう、助成金を含め対応する。V字回復につなげたい」と強調した。事業継続や雇用維持を求める沖縄の意見を、政府の緊急経済対策に反映させる意向も示した。 菅氏は、26日に供用が始まった那覇空港第2滑走路の記念式典にも出席。あいさつで「第2滑走路が観光業を中心とする沖縄の発展に大きな役割を果たす」と述べた。 式典に先立ち、那覇市中心部の国際通りも視察した。 (共同通信)
太田光 年金問題「レンポウって人が、ヒステリックに不安煽ってる」と持論 拡大 爆笑問題の太田光が23日、TBS系「サンデー・ジャポン」で、年金に関する金融庁金融審議会の報告書問題で野党が批判を強めていることに「すごいヒステリックに不安をあおってるのはレンポウ議員」と、立憲民主党の蓮舫副代表を批判した。 ゲスト出演した実業家の堀江貴文氏が年金デモを批判して大炎上した話題から、太田は「(杉村)太蔵くんに聞きたい。金融庁の報告書って、そこまでヒステリックに騒ぐような内容ではないような気がする」と問うた。 これに杉村が「書いてあることはそうだろうなということ」と応じると、太田は「冷静な分析で、多様化してるんで、今までの考え方じゃ対応できませんよってことだよね。子供うめとか、結婚しろとかとは逆で、多様化に対応しようって書いてあるのに、あのレンポウって人が…」と、桜田義孝前五輪相の誤読ネタをまじえて斬
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丸山穂高衆議院議員が、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことなどをめぐって、衆議院議院運営委員会の理事会は24日、丸山氏から事情を聴取するため、出席を求めることを決めました。これに対し丸山氏は体調不良で出席できないと回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 これについて、23日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、「事実関係を確認する必要がある」として、丸山氏本人から事情を聴取するため、24日の理事会への出席を求めることを決めました。 これに対し丸山氏は秘書を通じて、「体調不良のため出席できない」と回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 丸山氏に対しては、与党側が反省を促すための「けん責決議案」を、野党側が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していて、与野党は24日の理事会で今後の対応を協議することにしています。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年9月7日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は29日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は28日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年9月7日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
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