岸田文雄首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた憲法改正派の集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化し、憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となる中、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」とし、改めて改憲への意欲を示した。 首相は、大規模災害時の議員任期の延長といった緊急事態条項の創設などに触れつつ、「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」と強調した。 ただ、これまで主張していた今年9月までの総裁任期中の改正には言及せず、「党派を超えて真摯(しんし)に議論を行う姿を国民に見せたい」などと述べるにとどめた。改憲のための国民投票を行うには国会発議から60~180日間の周知期間が必要な一方、6月の今国会会期末までに衆参両院で改正原案を可決・発議するのは日程的に厳しい状況にある。 野党「裏金議員に