渦中の安倍派に所属する国会議員が報道特集の取材に対し、「キックバックについては派閥から『収支報告書に書くな』と事務所の会計責任者が指示を受けた」と証言しました。証言したのは、安倍派に所属する国会議員…
![【独自】“派閥から「収支報告書に書くな」と指示された” 安倍派議員が証言 キックバックの慣例は「20年ぐらい前から続けられてきた」 | TBS NEWS DIG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a520fbd89784dfa533c7de97c1989c31b705df78/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsdig.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fd%2F5%2F-%2Fimg_d5ad6bd4a2426b671b6e87b70fade40a374913.jpg)
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トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相(66)が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
松野博一官房長官は6日の記者会見で、岸田内閣の支持率が過去最低となったことへの見解を問われ「一喜一憂しない。世論調査に表れた国民の声を真摯に受け止め、政府の対応に生かしていくことが重要だ」と語った。その上で「政府の取り組みを丁寧に説明し、先送りできない課題に一つ一つ結果を出していけるよう全力で取り組む」と強調した。 【写真】「これ以上何すれば」麻生氏、首相の実績擁護 10月 共同通信社が実施した世論調査では、定額減税や低所得世帯への給付について「評価しない」が62.5%だった。松野氏は「24年度が、賃金が物価に追いつく上での正念場であるとの認識の下、幅広い国民が所得の下支えを実感できるようにする」と理解を求めた。
愛知県でのイベントであいさつする旧統一教会の韓鶴子総裁=2019年10月6日 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令が10月13日に東京地裁に請求された。昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに表面化した組織的な高額献金集めだが、1980年代には社会問題として「朝日ジャーナル」などで報じられていた。それから40年以上が経ち、ようやく解散へと動き出した。今回は、30年以上前の裁判資料から旧統一教会と政治との関係、さらには政治家へのカネの流れについて紹介する。 【写真】ビデオメッセージを贈る安倍元首相、取り押さえられる山上徹也被告などはこちら 安倍元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也被告は犯行動機として、 「旧統一教会への高額献金で家族がめちゃくちゃになった」 などと話した。そのことが報じられると、元信者らから次々と被害などについて語られるようになった。 関西地方に住む元信者がこう
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Published 2022/10/08 18:42 (JST) Updated 2022/10/08 22:21 (JST) 政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証する仕組みも導入し、確実な値下げにつなげたい考え。 経済対策は今月末に取りまとめ、臨時国会に提出する22年度第2次補正予算で必要な財源を確保する。料金抑制の幅や時期などは未定で、引き続き与党と調整を進める。 発電燃料に使う液化天然ガスの国際価格高騰で電気代も上昇しており、岸田首相が激変緩和制度の創設を9月に表明した。
アフリカ開発会議(TICAD)の開会式にオンライン出席した岸田首相(画面)。右端は林外相=27日、チュニジア・チュニス(外務省提供・共同)
旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は8月22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済
文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長(当時)は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 9日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相[代表撮影] 10日発足の第2次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート 「自ら(関係を)点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の9日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも7人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏
葉梨康弘法相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を扱う関係省庁の連絡会議を設けると発表した。葉梨氏が法相として主宰し、警察庁と消費者庁も参加する。悪質商法などの不法行為を受けた被害者への救済策を検討する。18日に初会合を開く。葉梨氏は「様々な省庁に来た相談がたらい回しになることがないように迅速に対応するスキームを早急につくる必要がある」と説明した。被害の実態把
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村
立憲民主など野党4党は17日、国会内で集会を開き、憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を改めて訴えた。4党が7月16日、大島理森衆院議長に国会召集の要求書を提出してから約1カ月間が経過。立民の枝野幸男代表は集会のあいさつで、感染対策を協議するため菅義偉首相(自民党総裁)から要請があれば、党首会談に応じる意向を示した。「緊急で必要な立法措置があれば前例に縛られず、対応する」と述べた。 政府、与党は臨時国会召集に応じない構え。枝野氏の発言は、国会への説明を果たそうとしない首相の姿勢を浮き彫りにする狙いがあるとみられる。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
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