河野氏の「強制」認定 首相、独断性を指摘「談話作成チームは異なる印象」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書に関し、河野氏が平成５年の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。 「次世代の党」の山田宏暫定幹事長の質問への答弁。「強制連行が確認できなかった」という政府の共通認識があったにもかかわらず、河野氏が独断的に認めたことを指摘したものだ。 山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、首相は「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、元慰安婦への聞き取り調査などの関連資料の公開に含みを残した。
ソフトバンク孫社長「労働人口減はロボットで」 NHKニュース
大手通信会社「ソフトバンク」の孫正義社長は、日本の労働人口の減少という課題を克服するためには生産現場にロボットを投入することが鍵を握るとして、ロボットの開発を積極的に進める考えを示しました。 孫社長は都内で行われた企業関係者向けの催しの中で、「日本経済が復活するためには、生産性を向上させるとともに、製造業が抱える労働人口の減少という課題を解決する必要がある。その鍵を握るのは人工知能を搭載したロボットになるだろう」と述べ、生産現場にロボットを積極的に投入することが生産性向上の鍵を握るという考えを示しました。 具体的には、１日２４時間働くことのできるロボットを３０００万台投入すれば、今の製造業の労働人口１０００万人と合わせて、１億人分の労働力を確保できるようになるとしています。 ソフトバンクは、来年２月に人型ロボットを発売する予定で、ソフトウエアなどの情報を外部に提供することでベンチャー企業な
呪いも怨念も無いインターネット - masudamasterの日記
野々村竜太郎ブームに違和感を唱える人がたくさん居るのってやっぱり、野々村を笑ってる側の人間たちに罪悪感が無いからだよね。「こいつを笑ってる俺らもクズだよな」っていう姿勢が無い。 ニコニコ動画の創価MADだったり、ビリー・ヘリントン周辺のAVだったり、ホモガキ流入前の淫夢だったりを愛好する人たちには、きちんとそういう意識があった。インターネットがアングラだった頃から連綿と続く、「俺たちって半分犯罪者だよな・・・」「冷静に考えたら人権侵害ってレベルじゃないよな・・・」という意識。 そういう意識は今はもう完全に消えてる。変な奴・おもしろい奴がいて、そいつを笑うときには、笑ってる俺も同じくらい変でダメな人間なんだっていう罪悪感だったり後ろめたさだったり、人目のつかないところに隠れなきゃっていうリスク管理だったり、そういうものを、今のネットの人ってぜんぜん持ってない。俺が健常者だ健常者だって忌み嫌っ
アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかったことを残念がってみせるよりも、なぜ日本はアジア女性基金レベルのものしか準備できなかったのかと考えるべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
従軍慰安婦問題で最近よく見かけるのが、“アジア女性基金という日本の善意を韓国（側団体）が拒絶したこと”を殊更に残念がってみせる連中です。 その連中の多くは単に、慰安婦問題が解決しない責任を韓国側に押し付けたいだけに過ぎません。あるいはアジア女性基金のことをよく知らないだけでしょう。 元々慰安婦問題を解決させたいと尽力した人たちの考えは以下のようなものです。 和田 我々としては、国家が謝罪をして国家が補償をすべきだという考えでした。ところが、政府としてはそれができないという結論が出て、財団法人という形で基金を作ることになりました。 私は意見を聞かれた時に、「基金をつくるのは良いが、法律によってつくってほしい。政府のお金と国民のお金を一緒に入れて、基金として償い事業をして欲しい」と提言しましたが、受け入れられませんでした。官房長官の五十嵐（広三）さんも努力しましたが、結局通らずに、償い金という
「川内廃炉を」鹿児島・姶良市議会が決議 ３０キロ圏：朝日新聞デジタル
鹿児島県姶良（あいら）市議会（定数２４）は１１日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に反対し、廃炉を求める決議案を可決した。原発から３０キロ圏の９市町議会で、再稼働に反対の意思を示し、廃炉も求めた決議は初めて。 決議は、県民の安全確保上重要な課題が未解決なままでの拙速な再稼働に反対し、廃炉を国や原子力規制委員会に働きかけるよう、伊藤祐一郎鹿児島県知事に求める内容。「最大の事故対策は廃炉」と主張する住民からの陳情を採択し、同趣旨の決議案を反対１の賛成多数で可決した。決議の内容を意見書にして知事あてに提出する。 姶良市は薩摩川内市に山間部で隣接し、原発から３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に９世帯１１人が住んでいる。 伊藤知事は、再稼働への地元同意は県知事と薩摩川内市長、それぞれの議会の４者で足りるとし、３０キロ圏のほかの自治体の同意は不要との考えを示している。
大阪府知事の議会招集拒否は「法律違反」 総務相が懸念：朝日新聞デジタル
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は１５日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は１５日に期限を迎える。 地方自治法は、定数の４分の１以上の議員の請求があれば首長は２０日以内に臨時会を招集しなければならない、と定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月２５日、知事あてに臨時会招集を求めている。 都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と牽制（けんせい）した。 松井氏は１５日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。（法律に）反しているとは思わない」と反論。橋下徹大阪市長
徴兵制あり得ないと首相 - 47NEWS（よんななニュース）
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パナソニック、人材派遣子会社の売却検討：朝日新聞デジタル
パナソニックは、１００％子会社の人材派遣会社パナソニックエクセルスタッフ（大阪市）を今年度中に売却する検討に入った。秋をめどに入札をして売却先を決める。エクセルスタッフ社は黒字だが、経営資源を自動車や住宅関連などの中核事業に集中させるため、撤退することにした。 １９８９年に設立された同社は、大手飲料会社や物流会社など、グループ外の幅広い業種にも技術者や事務職を派遣している。今年３月期の売上高は約６４０億円で、派遣登録者数は約３１万４千人。 パナソニックは、プラズマテレビ生産など不採算事業の整理を進めて今年３月期、純損益が３年ぶりの黒字に転じた。加えて、中核事業以外では利益が出ていても撤退を進める。ヘルスケア事業を米投資ファンドのＫＫＲに約１５００億円で譲渡。物流子会社の株の大半を日本通運に売った。
東京新聞:集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。 首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。
モジモジ on Twitter: "つまりは、警察が芸術家とみなした時だけお目こぼし、ギャンブルではないとみなした時だけお目こぼし。そして秘密保護法施行後は、ジャーナリストとみなした時だけお目こぼし、をするわけね。 法措定的暴力と法維持的暴力の癒着。腐臭がする。"
つまりは、警察が芸術家とみなした時だけお目こぼし、ギャンブルではないとみなした時だけお目こぼし。そして秘密保護法施行後は、ジャーナリストとみなした時だけお目こぼし、をするわけね。 法措定的暴力と法維持的暴力の癒着。腐臭がする。
官房長官 「閣議決定」、苦しい弁明/自民０９年「提言」 国民主権の原則から解釈改憲許されない
（写真）自民党「『政治主導』の在り方検証・検討ＰＴ」が2009年12月にまとめた提言。憲法解釈を「安易に変更」することは許されない、としています 歴代政府の憲法解釈を覆し、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」を強行しました。ところが、自民党は政権転落後の野党時代にまとめた「提言」で、今回のような解釈改憲を明確に否定しています。 「提言」は、自民党の「政治主導」の在り方検証・検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が２００９年１２月１６日にまとめたもの。 「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意（しい）によって安易に変更されることは、国民主権の基本的原則の観点から許されない」としています。 同提言は、０９年８月の総選挙の結果誕生した民主党政権が、「政治主導」「国会改革」と称して内閣法制局長官に対する国会質問を制限しようと
東京新聞:沖縄密約の歴史、闇に 最高裁「請求者に立証責任」:社会(TOKYO Web)
一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。
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免取なのに「紛失」で再発行、女子高校生はねる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）