５.１０大阪市をなくすな市民大集会＆デモ速報 - アフガン・イラク・北朝鮮と日本
以下、まずは取り急ぎ第一報として。大阪市をなくすな5.10市民大集会（扇町公園）スナップより。 自民党から共産党まで、維新を除く多くの政党・労働組合・市民団体が結集。特に上記左端の写真に注意。中核派系労組と自民党の幟（のぼり）コラボ！多分ここでしか見られない貴重な光景！ 平松邦夫・前大阪市長と山中智子・共産党大阪市議団幹事長のツーショット。 １３時半より集会開始。最初の登壇者の後、松嶋三夫・住之江医師会長が発言。橋下市長が住吉市民病院の急性期医療センター（旧府立病院）への統廃合を強行。それに対し、約７万筆もの反対署名が集まる。反対世論におののいた橋下は、住吉市民病院に代わる民間病院の誘致を約束するも、入札が成功せず破綻。それでも統廃合を強行。病院なんて、二つあっても三つあっても構わないんだよ。現に今でも救急患者の受け入れ先がなかなか見つからなくて、患者のたらい回しが問題になっているのに。安
軍艦島はやはり日本の国家犯罪を伝える世界遺産に - 日刊イオ
ゴールデンウィークの間に、「明治日本の産業革命遺産」として日本の８県23施設がユネスコの世界遺産として登録される見込みになったとのニュースが流れた（4日）。韓国外交部の発表によると23施設の中の７施設が、植民地時代に日本による朝鮮人に対する強制労働があり、その数は計5万7900人になるという。 その中には軍艦島（端島）も含まれている。 私は、2012年10月31日のこの日刊イオで、「軍艦島を日本の国家犯罪を伝える世界遺産に」という文章を書いている。「軍艦島」と検索したら、日刊イオもリストアップされるのか、最近この記事も少し読まれているようである。 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/a7ad101a4fbea0135ba0dee2992fb639 私の主張は今もまったく変わっていない。 今回の登録問題をめぐって、韓日でもめている。韓国の主張は、「侵略で生じた
東京新聞:安保法制の全条文 与党、午後に最終合意:政治(TOKYO Web)
自民、公明両党は十一日午後、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開いた。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めるなど、自衛隊の海外活動を大きく拡大する関連法案の全条文に関し、最終合意する見通し。安倍晋三首相は協議に先立つ政府与党連絡会議で「与党の了解が得られ次第、直ちに閣議決定し、国会提出したい」と述べた。政府は両党の党内了承手続きが終わる十四日に臨時閣議を開き、関連法案を閣議決定する。 関連法案は、集団的自衛権の行使容認を含む計十本の現行法をひとまとめに改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘の支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」で構成する。 平和安全法制整備法案の中核となる自衛隊法と武力攻撃事態対処法の改正では、日本が直接攻められたときに限っている防衛出動を「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも拡大。国民の命や幸せな暮
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。（髙橋 洋一） @gendai_biz
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 ７日、イギリスで５年に１度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院（定数650）と貴族院（定数760）の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのＥＵからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
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白砂青松のブログ 日教組の組織率アップしかない？ ー 過労死促進法案対策
