経営陣が指示せずとも社員が自発的に動き、生産効率や顧客満足度を高める。そんな日本企業の現場力が、産業を問わず崩壊の危機にひんしている。日本企業が持つ最大の強みを破壊した責任は、他ならぬ経営陣自身にある。東日本に拠点を置く某音響機器メーカーの生産子会社Aは、長年、グループの生産拠点の中でも、屈指の"優等生"と見られてきた。主力業務は音響機器のアッセンブル。一直線に並べられた作業台では、担当者が
警備大手セコムは11日、無人機「ドローン」を使った警備サービスを6月から始めると発表した。工場などに不審な人や車が侵入すると、敷地内を自動で追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。 セコムが開発した警備用ドローンは高精度のカメラやLED照明を備え、夜の侵入にも対応できる。 外壁などに設けたレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば、警察に通報し、映像も提供する。工場などにドローンが侵入してきた際の対応は今後の課題という。 既存の警備サービスを利用している企業や団体を対象に月5千円ほどでドローンを使ったサービスを追加する予定。すでに100
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、橋下徹・大阪市長が進める大阪都構想をめぐり、反対の立場から共産党との共闘を打ち出した自民党大阪府連に対し、「個人的には全く理解できない」と厳しく批判した。政権のスポークスマンである官房長官が、党の地方組織の方針を正面から批判するのは異例だ。 菅氏は橋下市長や松井一郎・大阪府知事と親交がある。大阪都構想にも理解があるとされ、維新に配慮を示した。菅氏は記者会見で「私は総務副大臣の時から大阪問題を党内で取り上げてきた」とも発言。自身の地元である横浜市について、大阪市よりも人口が多くて面積が広いにもかかわらず、市職員が少ないと指摘して、都構想実現による行政の効率化に期待感をにじませた。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
女子高校生(JK)が下着が見えるような格好で折り鶴を折る姿をマジックミラー越しに客に見せたとして、警視庁が労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反の疑いで、東京都豊島区の「JK作業所」と呼ばれる店の経営者の男(41)ら3人を逮捕していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁は、店のサービスが、18歳未満の年少者に就業させてはいけない客に性的な興奮を与える有害業務にあたると判断。今年3月に家宅捜索していた。 捜査関係者によると、男らは2月、豊島区の店舗で、18歳未満と知りながら女子高校生を雇い、マジックミラー越しに両足を広げた状態で男性客に見せた疑いが持たれている。 この店では、薄い木の板で仕切られた半畳ほどの個室で制服姿の少女の「作業」を見ることができるようになっていた。 この店のサービスは「JK見学店」と呼ばれるJKビジネスの一種。業界で同店の系列店とされていた店を利用した
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