先日、中国の軍艦とロシアの軍艦が尖閣諸島などの領海に侵入しました。 これを「一線を越えた」などと、保守を自称する面々が大騒ぎしていますが、今更何を言っているのでしょうか。 あなた方は、中国が〜、ロシアが〜、北朝鮮が〜、と大騒ぎして、戦争を遠ざけるためだなどと言って、安倍の戦争法成立を強力にプッシュし、その過程で、戦争法に反対する人々の名誉を傷つける行為を散々繰り返して来ましたよね。 で、その戦争法を制定し、施行させたにも関わらず、中国が「一線を越えた」なら、それはつまり、この戦争法は何の効力も発揮していないということが明らかになった。 即ち、「自分達が間違っていました、ゴメンナサイ」と言うべき事象でしょう。 ところが、全く正反対のことをやっているのが、日本の自称保守。 中国の軍事的活動のエスカレーションに何の手も打っていないのは安倍なのに、それをネタに、なぜか安倍に批判的な人々を攻撃してい
御用新聞読売が、熊本地震の際のオスプレイの使用を正当化するために、地震が発生した時、CH-47はほとんどが飛べない状況にあった、という記事を書きました。 これを受けて、被災者そっちのけで、安倍のやることに賛成することを生き甲斐としている自称保守の面々が、「そうだ、オスプレイの使用は正しかったんだ!!」と大喜びしています。 でも、こんなものちょっと冷静に考えればあり得ない話だと疑問に思うはずなんですけどね。 -- 地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…8割飛べず 2016年05月16日 07時14分 熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47」全約70機の約8割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約1週間前、CH47の点
先日、最高裁が戦争法廃止の訴えを、訴えに適格性が無いということで却下しました。 日本の司法制度を考えれば当然の結果であり、だからこそ、この戦争法に反対する人々は国会に廃止を訴えているんですけどね。 -- 2016.4.15 18:18 「訴え自体が不適法」 安保関連法廃止訴えた原告に最高裁 東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。決定は14日付。昨年9月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。 1審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。2審東京高裁も原告側の控訴を退けた。 http://www.sankei.com/affairs/news/1
この季節になると、保守を自称する面々が、国民に国旗国歌を押し付けて嬉々とするという醜悪な光景がそこかしこで見受けられます。 教育現場に特定の思想を持ち込み、教職員や生徒にそれを押し付けるという、先進国にあるまじきことが行われているこの日本ですが、今度は生徒の座り方にまで文句をつける始末です。 -- 卒業式で国旗に背を向け、国歌斉唱…「国旗軽視している」との批判受け来年度見直し検討 大阪の中学校 産経新聞 3月20日(日)9時35分配信 大阪市立菫(すみれ)中学校(同市城東区)が11日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが19日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、2時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年
産経が主催する、自称保守連中が仲間を褒め合って喜ぶという奇妙な目的をもった「正論大賞」というものの贈呈式があったそうですが、そこに安倍晋三がやって来て挨拶をしたとか。 -- 2016.3.7 21:23 【正論大賞贈呈式】「アワー氏は安全保障の常識を示してくれる」 安倍首相あいさつ詳報 安倍晋三首相は7日、東京都内で行われた第31回正論大賞贈呈式であいさつし、外国人として初めて大賞を受賞した米ヴァンダービルト大名誉教授のジェームス・E・アワー氏について「グローバルスタンダード、安全保障の世界の現実と常識を私たちに示してくれる」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 (略) http://www.sankei.com/politics/print/160307/plt1603070041-c.html -- いちマスコミの主催する政治イベントにやってきて、祝辞を述べるなんて行為は、も
福島第一原発付近の国道6号線は、昨年通行できるようになりましたが、未だに車で通り抜けるだけで、自転車やバイクはダメという状態です。 その国道6号線で、あろうことか、子供を動員しての清掃活動が先月行われたとか、そしてそれを批判する声が数多く寄せられていることに対して、原発原理主義の産経が、まさに「狂気」に取り付かれたかのような記事を書いています。 -- 「狂気の沙汰」中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール1千件…反原発派の“非常識” 産経新聞 11月24日(火)10時35分配信 「明らかな犯罪」「殺人行為」-。東京電力福島第1原発が立地する福島県沿岸部の国道6号で10月、地元の中高生らが参加した一斉清掃活動の主催団体に対し、約1千件にも上る誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールなどが寄せられていたことが分かった。地元の高校生が道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねて声を上げ、5年ぶりに行ったボランティ
戦争法案に関連して、徴兵制の導入を心配する人がたくさんいます。 自衛隊の任務がより危険なものとなる以上、現状でも実質2倍強、イラク戦争時には実質1.7倍程度まで志願倍率が下がっていた自衛隊を、今後も志願制でやっいける、徴兵制なんてあり得ない、などと言うのは現実逃避に他ならない。 前エントリに書いたように、安倍や賛成論者は自衛隊員の「戦死」という実績を欲しているのですから、志願制ではやっていけなくなる日が早晩やってくるでしょう。 そういう現実逃避のネトウヨがよく持ち出すのが、現在の戦争では徴兵は役に立たないとか、先進国では志願制といったつまみ食い。 前者は、自衛隊の「士」の勤続年数が平均4年半でしかないことや、アメリカですら半年の促成訓練で戦場に兵士を送り込んでいる、といった事実を、このブログで示しています。 そこで本エントリでは、2つ目の先進国では志願制だという点について、それが自己矛盾を
憲法学者から、戦争法案は「違憲」と宣せられた安倍政権は、姑息にも、一旦は引っ込めた砂川訴訟をまた持ち出して、戦争法案は合憲だと強弁しようとしています。 しかしながら、これなどは典型的なつまみ食い。 既に、多くの方々が指摘しているように、砂川訴訟は米軍を日本に駐留させることの是非が争われた訴訟であり、日本が集団的自衛権を行使することなど全く考えられていないもの。 それを持ち出したところで何の意味もありません。 そもそも、砂川訴訟の判決文にはこうあります。 『またこの軍隊は、前述のような同条約の前文に示された趣旨において駐留するものであり、同条約一条の示すように極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によつて引き起されたわが国における大規模の内乱および騒じようを鎮圧するため、わが国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの
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