９日の株価終値 １３００円超える急騰 NHKニュース９日の東京株式市場は中国やアメリカの株価が上昇し、投資家の間で世界経済の先行きに対する懸念が和らいだとの受け止めが広がったことから全面高の展開になり、日経平均株価、９日の終値は、１３００円以上値上がりしました。１９９４年１月以来、２１年７か月ぶりの上げ幅です。
【派遣法改悪】安倍政権による悪法がひきも切らず - 諸般の事情はどうですか
東京新聞:規制緩和の派遣法案１１日成立へ 受け入れ期間制限を撤廃:政治(TOKYO Web) 戦争法案だけでなく、このほか消費税の再増税も控える悪法ゴリオシ暴走内閣とも言える安倍政権。 そのなかのひとつ、派遣法改悪が１１日にも衆院で法案が成立するんだとか。 規制緩和を柱とした労働者派遣法改正案? 確かに、企業側にとっては雇用の緩和かもしれない。 解雇しにくい正社員よりその時の都合で調整がきく派遣社員。 消費税の納税負担が大きくなる正社員より消費税を節税できる派遣社員。 ・・ｅｔｃ けれど、個人の労働者が生涯派遣を余儀なくされるこの改悪は緩和ではなく締め付けでしかない。 想像力の無い連中が。 ・・想像力の無い連中とは、端的に言えば富裕層であり政治家のことだ。 自分たちはそのような立場に置かれたことがないので想像が及ばない。 そんな派遣や非正規の仕事を選ぶおまえが悪い、などとすぐに自己責任論を
自殺予防週間です（９月１０日～１６日）－私たちにできることは何だろう？ - 臨床心理士のうたたね日記
日本では、毎年およそ３万人の人たちが自殺で亡くなっており、大変深刻な社会問題となっています。また自殺未遂をする人は、実際に自殺で亡くなる人の少なくとも１０倍になるといわれており、毎年およそ３０万人、１日に１０００人もの人たちが自殺をはかっているという計算になります。 自殺は、長時間労働、失業、借金苦、家族や職場の人間関係、いじめなどがっこうでの人間関係、心身の病気の悪化などによって、追い込まれた末の死であるとされています。 そして、自殺の多くは社会の努力で防ぐことができます。日本では、国を挙げて自殺の防止を図ろうと、2006年10月に「自殺対策基本法」が施行されました。９月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年９月10日からの一週間を自殺予防週間に、３月を自殺対策強化月間に指定し、国や自治体、民間団体などが連携して啓発活動・支援活動に力を入れています。 重要なのは、まず自殺の要因となる社
＜軽減税率代替＞マイナンバー使い還付…財務省検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。 ◇消費者、残る痛税感 国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年１月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。 政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者
アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン はコメントを受け付けていません （※2014年11月29日に書いた記事です） 「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）【政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話】：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利
橋下氏「私人の出馬、公約ではない」 ツイートに臆測も （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１２月での政界引退を表明している橋下徹大阪市長が８日、自身のツイッターに「私人のときの出馬するかしないかや、政治家が引退した後の人生について、こんなこといちいち国民に約束する話ではないし公約でもない」と書き込んだ。維新の党を離党した橋下氏の新党結成宣言を受け、政界では「将来は国政に進出するのでは」との見方が出ており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は３日の記者会見で将来の政界復帰を「ないです」と繰り返し否定したが、ツイッターに「嫌なら選挙で落とせばいいだけ」とも書き込んだ。さらに自身の発言で「明確な?（うそ）は私人のときの知事不出馬発言だけ」と分析。政界進出を果たした２００８年の大阪府知事選で「２万％ない」と宣言しながら、直後に立候補表明したことを指しているとみられる。
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