ホテルとマンションを全国展開する総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3-2-3)は、第六回「真の近現代史観」懸賞論文の募集を平成25年5月10日より開始し、昨年を上回る多数の応募があり、本年もテーマも多種多様で内容の濃い素晴らしい作品が多数寄せられました。今回も審査委員会にて審査委員長・上智大学名誉教授 渡部昇一氏をはじめとする審査委員により慎重に審査を進め、この度、最優秀藤誠志賞を含め13人の受賞者が決定いたしました。 ■■■受賞者■■■(敬称略)
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年7月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体(後) ケント・ギルバートはなぜ突然ネトウヨになったのか? 背後に右派人脈とビジネスのにおい YOUはいつからネトウヨに?──。憲法攻撃に歴史修正主義、安倍首相礼賛発言を連発し、今や、右派論壇から引っ張りだこになっているアメリカ人タレント、ケント・ギルバート氏。前回の記事では、1980年代に“外タレブーム”を巻き起こしたこの人物がもともと右派思想の持ち主でもなんでもなく、むしろ、憲法9条擁護や在日韓国・朝鮮人への同情的な発言をしていたことを指摘した。 そしてもうひとつ、本サイトが記事にしたのが、ケント氏がさまざまな事業に手を出し、そのいくつかに失敗しているという事実だった。 1989年には外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」を華々しく開校するも、90年に所属していた外国人講師2人が大麻取締法違反で逮捕されるなどスキャ
安倍総理大臣の公式サイトが10日未明から閲覧できない状態になり、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、ツイッターでサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしていたことが分かりました。事務所が状況の確認を進め、警視庁なども情報収集しています。 国内では、アノニマスによるとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、先月21日には、厚生労働省のホームページが攻撃を受けて、3日間閲覧できなくなるなどの被害が出ています。警視庁などは、情報収集を進めるとともに警戒を強めています。
ネットでbuzzってる話題に乗っかります。9月に大規模な水害に見舞われた茨城県常総市において、市議会で市職員の残業込給与が100万円を超えたことが取り上げられたことが一部で報道され、質問内容が残業代の抑制を要求するものだったかどうか、それを伝える報道が適正だったかどうかが、ネット上で議論になっています。 質問の書き起こしがBuzzNews.jpに上がっていました。 www.buzznews.jp その中に、こんなくだりがありました。 まぁ本当にそれも致し方無いことだと思っておりますけれども、実際職員に対してはやはり残業代はカットした方がいい、もらわないで頑張って欲しい。なぜならばボランティアに来ている方達は残業代はないじゃないか、と。ボランティアの人達は無償で不眠不休で働いているじゃないか、と。 そういう中で市の職員が残業代をもらうっていうのはどうなのか。こういう厳しい意見もあることは事実
ワタミの過労自死の損害賠償訴訟の和解が大きく報じられてます。 「ブラック企業」という呼称が世間一般に認知されて久しいが、その先駆けとなったワタミも大きな代償を払うこととなりました。 2年連続の最終赤字という事態に創業者の渡邊美樹が僕が経営してたらこんなことにならなかった」と言い放つ記事をネットで見たばかり。 「僕が経営していたら、こんなことにならなかった」 ワタミ創業者・渡邉氏に批判と失笑 : J-CASTニュース そりゃ従業員を使い捨てする経営をすれば「こんなことにはならなかった」だろうけど「大変なことになる」な。 2015/12/08 10:01 全く反省をしているんだろうか、と思わせるに十分な口ぶり。 ところが、その矢先の和解という報に少し意外な感じがした。 ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める:朝日新聞デジタル 「すべて私の責任だとお話しした」 渡辺美樹氏一問一答:
「地元(宮城県)に帰って大学生の皆さんと話し合いをするけれど、全く評価されていないから」 歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られる次世代の党の中野正志幹事長が9日の記者会見で、安全保障関連法への反対活動を行ってきた学生グループ「SEALDs(シールズ)」について言及し、若者の意見を代表していないとバッサリ切り捨てた。 67歳の中野氏はシールズの活動について、自らの同世代が関わった学生運動と比べて「気概がない」「覚悟を感じることができなかった」と指弾した。 さらに、「団塊の世代の俺たちで大学に進めたのは10%いなかったくらい。あの人たち(シールズ)が覚悟を持ってやっているなら、もっと多くの大学生が寄らなければいけないはずだ」と分析。その上で「(現在の)学生諸君には分かられているのさ。(シールズは)浅いんだよ、浅い」と突き放した。
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