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桜島が今年1回目の爆発をしました(^^) - みんなの桜島
2016年2月5日18：56、桜島が久しぶりに爆発しました！ 去年まで毎日起こっていた「いつもの」噴火と同じ規模です(^^) 噴火警戒レベルが3になりましたが、桜島ではいつものこと、規制も特にありませんよ～。 またなにかあったらお知らせしますね(^^)
「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！ 詭弁はここまで極められるものなのか、と思わず感心しそうになった。無論、安倍晋三首相が昨日国会で述べた“仰天発言”の話だ。 それは民主党の階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改正草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）、『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。 だが、安倍首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現が
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
政府 辺野古沖埋め立ての裁判 和解案修正も検討へ NHKニュース
政府は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り国が沖縄県を訴えた裁判で、裁判所から示された和解案の一部を修正することで妥協点を探ることができないか、週明けにも安倍総理大臣の下で対応を検討し、政府としての方針を決めることにしています。 和解案は非公表とされていますが、関係者によりますと、国が工事を中止して県と今後の対応を改めて協議する「暫定的な解決案」と、県が埋め立て承認の取り消しを撤回し、国は建設する代替施設を使用開始後３０年以内に返還または軍民共用とするようアメリカと交渉すべきだとする「根本的な解決案」の、２つの案が示されたということです。 これについて、政府内では移設工事の中止やアメリカと新たな合意を結ぼうとすることは、普天間基地の固定化につながりかねず、受け入れられないものの、「根本的な解決案」の一部を修正すれば、妥協点を探ることも可能ではないかという指摘も出ています。 このため、政府は
長谷川豊、ベッキー大スクープは幻だった 重要部分を削除修正、「これじゃ狼少年」と批判受ける
元フジテレビアナウンサー・長谷川豊さん（40）が、タレント・ベッキーさん（31）と人気4人組バンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（えのん）さん（27）の「不倫交際」について書いたブログを、複数箇所「改変」した。 騒動の発端となったLINE上のやりとりは「ねつ造」、ベッキーさん直筆で報道への「メッセージ」がある、といった重要な指摘はすべて削除され、「お粗末な話」「これじゃ、ただの狼少年になる」と批判が相次いでいる。 2つの記事であわせて10か所の削除、修正点 長谷川さんは2016年2月2日、ベッキーさんが謝罪会見前に川谷さんへ送ったとされる「友達で押し通す予定」というLINEトークについて、「存在しない。この1文はねつ造のはずです」とブログで断言。加えて、ベッキーさんサイドが「今晩か明日・・・明日かなぁ...直筆か何かで『対応』がある」と予告した。 こうした指摘はすぐさまネットで話題となり、
河野氏、脱原発論は封印？ 日印原子力協定に理解示す：朝日新聞デジタル
河野太郎行政改革担当相は５日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が昨年１２月にインドのモディ首相と「原則合意」した日印原子力協定について、「ＮＰＴ（核不拡散条約）に入っていないインドが、入っているよりも厳しい対応を取ると言っている。外務省はそれを受けた交渉をしてきた」と述べ、協定に理解を示した。 河野氏は入閣前の２０１４年１月に、超党派の「原発ゼロの会」の共同代表として、原発輸出を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画案を批判。原発輸出を行わないよう政府に要求し、会は４日、日印原子力協定を再考するよう求める談話を発表していた。 これについて河野氏は、「政府に入った時に共同代表を一時的に離れている。今回の議論には加わっていない」と説明した。 原発政策をめぐって河野氏は、昨年１０月に入閣した際、脱原発の持論を発信してきたブログの公開を中断。自身のホームページでは過去のブログを閲覧できないようにしてい
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トヨタ米金融子会社、ローン金利で人種差別 - 日本経済新聞
