首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
日本って凄いペースでまともになってない？
具体的な統計とかは知らないんだけどさ、 昔のバラエティ番組見たりとか昭和の荒れてた学校の話なんか聞いてると割りと高い頻度で 「昔はめちゃくちゃだったんだなぁー 今じゃ考えられないよ」 っていう感想を覚えるんだけど、 それって昔から今の間にそれだけ日本がまともな感覚になったってことじゃん？ 寄生獣のアニメ版とか舞台は現代化してるのに不良文化だけ当時のままなノリで、 今時こんな奴いるかよってアホらしくすらなった気がする。 昔って言っても90年台くらいの話でも結構この感覚になるってことは このペースで日本がまともになっていけば100年後とか犯罪者なんていなくなるんじゃね？ って思うんだけど、流石にそれは飛躍し過ぎか。 少なくとも今は許されてるけど文化レベルの向上により淘汰される文化は結構ありそう。
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
福士の無謀行動 “悪しき前例”が遠因…もっと優勝者評価を - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
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今井絵理子、手話交え出馬発表 歌手活動も継続へ - 社会 : 日刊スポーツ
女性グループ「ＳＰＥＥＤ」メンバーで歌手の今井絵理子（３２）は９日、自民党本部で会見し、今夏の参院選比例代表に出馬することを正式に発表した。 聴覚障害のある小学５年の長男（１１）の子育てを通じて感じた経験を踏まえ「より明るく、希望が持てる社会づくりをしたい」と述べた上で、「私は政治は希望だと思う。（国民に）この国に生まれてよかったと思ってもらえるよう、頑張りたい」と抱負を述べた。 カーテンと机のテーブルクロスがブルーに統一される中、真っ白のスーツで出席した今井。長男（１１）の子育てで取得した手話を、すべての発言で披露した。 「元祖タレント出身議員」で知られる、山東派会長の山東昭子参院議員との７年に渡る親交が、きっかけだった。先月１８日に、山東氏から出馬の打診を受けた。息子のこともあって悩んだというが、「息子に話すと、『ママ、手話をたくさんの人に広げてほしい』と言われた。それが、決断の１つの
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
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高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本とクジラ なぜ日本は捕鯨をするのか - BBCニュース