高市早苗総務相の「電波停止」発言。最初は2月8日の発言だったが、それを皮切りに先週はたびたび彼女の発言がニュースとして報道された。
![「電波停止」発言について"解説"しないテレビ局](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc2f7c15e07b9108abe086a1130db9042626040d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2Fdefault-entry.jpg%3Fops%3D1200_630)
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。TPPが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がTPP交渉の大詰めを迎え、2月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したTPPは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってTPPは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
安倍晋三シンパの東京新聞長谷川幸洋氏が次のような記事を書いています。以下引用します。 gendai.ismedia.jp 2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス1.4%になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。 まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。 10〜12月期のGDP速報値(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf)で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、
衆院予算委員会で安倍晋三首相(中央)の退席を止める維新の党の柿沢未途氏(左手前から2人目)=19日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。 騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」(ベーシックインカム)について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど(質問時間を計測する)時計を止めてください」と竹下亘委員長(自民党)に要求し、首相はいったん席に戻った。 その後、柿沢氏の質問が一区切りしたところで、竹下氏の指名を受けて麻生太郎副総理兼財務相が答弁に立つと、首相はすかさず席を外した。柿沢氏が首相答弁を求めているのに麻生氏が答弁する展開に、民主党の山井和則筆頭理事は「お
民主党の野田佳彦前首相 「私なんかが(質問に)立っていいのかな」という思いも持っていたが、(2012年の党首討論で衆院解散と引き換えに、安倍晋三首相と約束した議員の)定数削減が膠着(こうちゃく)状態のまま4年間が経ってしまった。失った仲間もいっぱいいる中で、落とし前をつけないといけない時期だったので、その役割は最大限、果たしていきたいと思った。 13年の通常国会で合意に基づいて結論を出せなかったということは残念ながらウソをついたこと。(安倍氏は)それをもっと恥じて欲しい。開き直った答弁が多かったが、反省の弁がなく、責任感がないなと痛感した。安倍さんは汚名返上のラストチャンスだ。しっかり(衆院議長の諮問機関の)答申通り、きちっと法案づくりにいけるようにやってもらいたい。 (当初の自民案より10削減の時期を前倒しすると表明したことも)できるんだったら、最初からやれって。何となく見え透いているん
2月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動=“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね!!!」 2月15日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年4月1日の時点で2万3167人。5年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が15日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。 「テロップはすり替え」「報ステ」は9日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒だったと指摘した。 その上で、番組で「政権批判で電波停止も? 高市大臣
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