｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
＜安倍首相＞真珠湾訪問に慎重姿勢 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は今のところ、米ハワイの真珠湾を訪問することに慎重姿勢を崩していない。２５日にオバマ米大統領と会談した後の記者会見で「現在、ハワイを訪問する計画はありませんが、昨年、戦後７０年の節目に米国を訪問し、上下両院合同会議でスピーチを行いました」と語った。 【写真】広島訪問で被爆者を抱きしめるオバマ米大統領 首相は戦後７０年の節目にあたる昨年４月に米議会で演説し、真珠湾にも触れながら「悔悟」の念を表明した。この演説を踏まえ、８月には戦後７０年談話を発表、すでに戦後の総括は終わったとの認識を持っている。 また、首相を支持してきた保守層の間には、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑念を持つ人が少なくない。首相が真珠湾を訪問すれば、日本が開戦に踏み切った経緯に再び焦点が当たる。歴史論争が再燃する恐れがあり、慎重論の背景になっている。 「核兵器なき世界」を目指すと
消費税率引き上げ 再延期の場合の課題は | NHKニュース
安倍総理大臣が２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し, 来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝え、引き続き調整することになりましたが、実際に再延期する場合、法律の改正が必要になるほか財政健全化目標や社会保障費を賄う財源の確保に影響が出ることが懸念されます。 また、消費税率の引き上げを再び延期することになれば、１０００兆円を超える巨額の借金を抱える財政再建への影響も懸念されます。政府は、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、今年度で１５兆円の見通しとなっている赤字を▽２０２０年度・平成３２年度までに黒字化することを目標に掲げています。 また、▽これに先立つ２０１８年度・平成３０年度には「基礎的財政収支」の赤字をＧＤＰ＝国内総生産
アルコール、ドリンクに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
生理中の女性が「隔離小屋」で死亡し親族逮捕、ネパールで初の逮捕例か ＡＦＰ＝時事 12/7(土) 19:59
＜増税２年半再延期へ＞揺らぐ財政規律 経済失政批判も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを２年半再延期すると提案したのは、景気下振れにつながる増税を先送りしながら、財政健全化目標を堅持する姿勢も示す狙いがありそうだ。増税が２度にわたり延期されれば、政府の財政規律に疑問符が付くのは必至。日本経済の長期低迷の背景には、政府の成長戦略の遅れもあり、アベノミクスへの批判も強まりそうだ。 政府は、政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を、２０２０年度に黒字化する目標を掲げている。増税の遅れは目標の後退につながるが、「１９年度中に増税するなら、増税効果がフルに表れる２０年度のＰＢ黒字化目標は取り下げる必要はない」（財務省幹部）。首相も財政健全化計画への懸念を払拭（ふっしょく）しようと、ギリギリの線を示したと見られる。 ただ、首相は前回の増税延期を決めた際、「（１７年４月の増税は）リーマン・
消費増税「１９年１０月に延期」 首相が麻生氏に伝える：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎財務相、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する方針を伝えた。延期期間は２０１９年１０月までの２年半とする考えも示した。だが、会談では反対する意見も出たため、引き続き政府・与党内で調整することになった。複数の政府関係者が明らかにした。 会談には菅義偉官房長官も同席した。首相は熊本地震の発生に加え、今後は世界経済の収縮も懸念されることから、来年４月に予定通り消費増税を実施すれば政権が掲げるデフレ脱却がさらに遠のきかねないと判断し、増税時期を先送りする考えだ。 首相は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕した２７日の記者会見で「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。Ｇ７はその認識を共有した」と強調。「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も
中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁
中国崩壊するするビジネス - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008
オバマ氏歓迎一色に違和感 ゴジラ描いた核の恐怖どこへ：朝日新聞デジタル
米大統領の歴史的な広島訪問を、日本社会はいっせいに歓迎した。だが、１９６０年代だったら、原爆投下国の指導者をどう迎えていただろうか。核に対する日本人の視線はいつ、どのように変化したのか。「ヒロシマ・ゴジラ・フクシマ」の視点から、日本人の「核のイメージ」の変遷を読み解いてきた気鋭の研究者に聞いた。 神戸市外国語大准教授・山本昭宏さんに聞く ――米国の現職大統領が広島を訪れました。その様子や日本社会の受け止めをどう見ましたか。 「７１年後とはいえ、原爆を投下した側の大統領が広島を訪れたことに、歴史的な意義はあるでしょう。ただ、誰にとっての、どんな意義なのか。それを真剣に考えないまま、オバマ氏を歓迎一色で迎えたように感じられ、違和感も覚えました。いまの日本人は、『核』をリアルにイメージできなくなっているのだと思います」 ――歓迎一色はおかしいと。 「反発や怒りが出てこなかったのが不思議でした。被
【熊本地震】「キャハーHAARPで全壊も少しだったネー」 市役所の壁に落書きした会社員（４７）逮捕 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【熊本地震】「キャハーHAARPで全壊も少しだったネー」 市役所の壁に落書きした会社員（４７）逮捕 1 名前：経理の智子 ★：2016/05/28(土) 12:46:18.59 ID:CAP_USER9.net 熊本地震で庁舎が一部損壊し使用停止となっている熊本県八代市役所本庁舎の外壁に落書きが見つかった事件で、熊本県警警備１課などは２８日、同市本野町の会社員、道田健容疑者（４７）を建造物侵入と建造物損壊の容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、１５日午後１０?１１時ごろ、市役所の敷地内に侵入し、本庁舎地下１階の入り口脇に「キャハー（中略）全壊も少しだったネー」などと幅約１５メートル、縦約１．５メートルにわたって青いスプレーで落書きをしたとしている。 道田容疑者は２６日、熊本県益城（ましき）町の被災家屋の壁に落書きしたとして逮捕されていた。調べに対し、容疑を認めているという。同様の被害は５月中旬ごろ
伊勢志摩サミット：「リーマン前」に批判相次ぐ | 毎日新聞
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影 ２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
kazukazu88 on Twitter: "日本のG７の国際メディアセンターにこういうのが置かれていたのですねw日本文化は見ている人を脱力させるとんでもない力があるなw https://t.co/wCPoPEXgcV https://t.co/N5gkmQ7Skg"