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インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL
ファーストレディーとしての立場を分かっていないようだ。安倍首相の妻・昭恵夫人が今年１月に自身のインスタグラムに投稿した一枚の写真がちょっとした騒ぎになっている。 問題の投稿はすでに削除されているが、ネット上には残されたまま。「佐賀の二次会にて。」と題された写真には、ナント、半裸姿の赤ら顔の男が写っていたのだ。しかも男の右乳首の横にはマジックで「アキエ」と太い矢印が書かれていたからビックリ仰天。２４日、ネット上では「不味いだろ」「これはない」「マジでヤバイ人だわ」「不倫か」「間男か」「（矢印の先は）ビンタのあとか」――など大騒ぎになった。 この騒動で思わぬトバッチリを受けたのが自民党の岩田和親衆院議員（４４）。佐賀出身の議員だからなのか、ネットの半裸男として紹介されてしまったから大変だ。岩田氏は２４日にツイッター上で「これは私ではありません」と否定コメントを掲載。岩田事務所に確認すると、「（
安倍首相との焼肉会食を松本人志が被害者ヅラで言い訳！ 武田鉄矢も「権力批判はカッコつけ」と松本擁護 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「雑談で、他愛もない話して、割り勘で帰っただけなんですけどね。最初で最後でしょうしねえ。なんかそういうふうに（批判的に）言われてしまうんですね」 松本人志御一行と安倍首相との会食が発覚して初めての収録にあたる24日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）。本サイトは松本人志がいつもの開き直りトークを全開するだろうと予測していたが、結果は予想以上のひどい内容となった。 番組ではまず、いっしょに焼肉にいったレギュラー出演者・古市憲寿の〈単純に安倍さん出演回の番組出演者で打ち上げに行きましょうという話が、今月まで延び延びになっていただけ、というだけ〉というツイートが紹介され、これにやはり焼肉に同行した松本の子分でMCの東野幸司が「安倍総理も（番組に）いらっしゃって、食事の約束もしてまあ実現したという形なんですけど」とコメントして、安倍首相との会食は“単なる番組共演の打ち上げだった”と強調する。 す
「店員を人間扱いしない」傾向は、ものを安く買おうとする人ほど強いことが明らかに | Buzzap！
Photo by halfrain 日本では当たり前の光景ですが、世界的に見るとこのような傾向になっていました。詳細は以下から。 小売業者、特に現場の店員を悩ませる理不尽かつ傲慢なモンスタークレーマー化した消費者ですが、安いものを買おうとする場合にこそ消費者は店員を人間扱いしなくなる事が研究で明らかにされました。 カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究者らが「Journal of Consumer Psychology」に発表した研究では、消費者の店員に対する態度を調査。バーゲンで激安商品を取り扱う店で買い物をする時に態度がどのように変化するかを比較しました。 それによると、激安を求める消費者は、激安店ではない店舗の店員に比べて激安店の店員を「人間以下の存在」として振る舞っていることが分かりました。 研究者らはこうした態度を「価格意識メンタル（price-conscious menta
#九州商船ストライキ で労働組合の正当なストに文句を言う(=経営者側を支援する)自称地元民たち
五島なう @510now 【NCCニュース21日】 長崎と五島を結ぶジェットフォイルなどを運行する九州商船の船員が年末にストライキを計画している問題で、県労働委員会が労使双方の意見を聞き取りましたが解決には至りませんでした。 年末年始の帰省への影響が心配されます。pic.twitter.com/lD2u3UGDny 2017-12-22 16:48:10
共産・小池氏、「共闘」への言及避ける立憲幹部に不満：朝日新聞デジタル
「立憲民主党の幹部のあいさつを聞いていると、『共闘』という言葉がなかなか出てこない。前向きな発信をして欲しい」。共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、「野党共闘」への意志を感じられないとして立憲幹部に不満をぶつけた。 小池氏は、立憲幹部が集会などで「共闘」に触れようとしないとして、党員・支持者から「大変気になる」と不満が寄せられていると説明。「立憲とは政策的な一致点はかなりある」と歩調を合わせる一方で、「気持ちの良い共闘関係を、特に立憲民主党と共産党との間で作って欲しいという希望が市民には強い。市民と野党の共闘を進めることを明確にすることが、立憲の今後にとってもプラスになる」と呼びかけた。 先の衆院選で共産は野党候補の一本化のため、６７の小選挙区で候補者を取り下げ、立憲の躍進に貢献。だが共産自身は、公示前の２１から１２へと議席を激減させた。次期参院選でも立憲などとの共闘を続ける方針を
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め／広がる「無期転換逃れ」
「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」 知多 歩 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織。http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html 国は雇用の安定をめざし法改正を進めているわけだが、その一方で法務省所管の公的法人でおこっている法改正に逆行するような事態について、首都圏の法テラスに勤務する当事者、数人に話を聞いた。 雇止めのターゲットとなった窓口対応職員は、外部からの問合せ内容に応じた法制度や、解決のための相談窓口を案内する情
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