「仲直りは無理」 会津の人々、長州に今も遺恨なぜ？ 明治維新150年より「戊辰」 （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
今年は「明治維新150年」を記念する行事が各地で開かれますが、この響きに違和感を持つ人もいます。東北地方など、1868年に起きた戊辰戦争で新政府軍と戦って敗れた藩があった地域に住む人たちです。特に戊辰戦争の激戦地だった旧会津藩では今も遺恨が残っているといわれています。 旧会津藩の城下町、福島県会津若松市。市内には「維新」ではなく「戊辰150周年」ののぼりが立っています。「維新より戊辰のウエートが大きい」。6代にわたり市内に住む小林輝雄さん（68）は街の雰囲気を語ります。自身は戊辰戦争で敵対した旧長州藩の山口県にわだかまりはありません。ただ政府軍に故郷が踏みにじられた話は祖母らから聞いています。小林さんは「当時を根に持つ人のことも理解できる」といいます。 会津では少年兵「白虎隊」などを含め2500人以上の兵員が戦死したと伝えられています。会津若松市の教育長を務めた宗像精さん（84）は「戦いに
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
希望の党：松沢氏、分党申し入れへ 党名の引き継ぎ要求も | 毎日新聞
希望の党の松沢成文参院議員団代表は７日午後の役員会で、玉木雄一郎代表ら執行部に分党を申し入れる。分党に必要な国会議員５人を確保した。分党する場合、「希望の党」の党名を松沢氏らが引き継ぐことを求める考えだ。 党関係者が明らかにした。松沢氏のほか中山成彬元文部科学相、中山恭子元拉致問題担当相、井上一徳…
つくばの研究者246人「自殺考えた」 最近1年間で （茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
筑波研究学園都市の研究者らを対象とした職場のストレスや生活環境のアンケートで、最近1年間で自殺を考えたことがあると答えた人が246人に上ることが7日までに、筑波研究学園都市交流協議会のまとめで分かった。同協議会は「各機関でストレスを抱えた職員へのメンタル対策が重要になる」と強調している。 調査は同協議会の労働衛生専門委員会が5年ごとに実施。今回は昨年2～3月、53機関、1万9481人を対象にネット(無記名)で行い、7255人から回答(回答率37・2%)を得た。 「これまでの人生で自殺を考えたことがあるか」との問いには、1096人(26・4%)があると答え、厚労省の2016年度自殺対策に関する意識調査結果の23・6%と比べ高かった。さらにこのうち「最近1年以内に自殺したいと思ったことがあるか」の問いには、22・4%の246人があると答え、厚労省調査の18・9%より高かった。 性別では男性が多
NHK クローズアップ現代 「精子“老化”の新事実 男にもタイムリミットが!?」 - Togetter
●2018年2月6日(火) 去年、「欧米男性の精子の濃度が40年で半減した」という衝撃の調査結果が発表された。日本人も対岸の火事ではなく、欧州４か国との比較で、精子の数が最も少なかったことが過去に判明している。最新研究でも、新たな精子のリスクが明らかになっている。ある年齢を境に、「受精卵の細胞分裂をさせる力がない」精子が急増する可能性があるというのだ。 ＷＨＯによると、不妊の原因は、半数が男性側にあるという。精子の状態を回復させる術はあるのか―。そして、不妊治療を受ける場合は、どのように向き合っていけばよいのか―。不妊治療を経験した俳優の石田純一さん・理子さん夫婦にも話を聞いた。 精子に関する最新事情を伝え、多くの当事者たちへのヒントを探る。 出演者 小堀善友さん （獨協医科大学埼玉医療センター 講師） 続きを読む
維新、足立康史氏の党役職を解職 辻元清美氏らへの不適切発言 立民は懲罰動議提出検討
立憲民主党は６日、日本維新の会の足立康史衆院議員が５日の衆院予算委員会で不適切な発言をしたとして、懲罰動議提出の検討に入った。提出されれば６回目。事態を重く見た維新は６日、足立氏の国会議員団幹事長代理などの役職を解き、当面は国会質問に立たせないことを決めた。 足立氏は５日の予算委で、立憲民主党の辻元清美国対委員長が森友学園問題に「関係している」と述べた。自民党の石破茂元幹事長についても「加計学園問題の本丸」「自民党の顔をしているが、野党とグルかもしれない」と発言した。 足立氏は昨年１１月の衆院文部科学委員会でも同じ趣旨で石破、辻元両氏らを名指しして批判した。立憲民主党は衆院に懲罰動議を提出し、足立氏は文科委理事会に謝罪文を出した。 たび重なる放言に、立憲民主党幹部は「議会の品格に関わる」と不快感を隠さない。自民党は動議提出には同調しない構えだが、「度を越している」（国対幹部）との批判は根強
東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
ネトウヨと極右新聞が捏造する現代の軍国美談 - 読む・考える・書く
大半がフェイクニュースだった「軍国美談」 大日本帝国が周辺諸国への侵略を繰り返していたあの忌まわしい時代には、犠牲を強いられる臣民（特に近い将来「忠良なる皇軍兵士」となるべき少年たち）を戦場に駆り立てる手段として数多くの「軍国美談」が作られ、新聞や教科書、児童文学などを通じて盛んに宣伝された。 しかし、その大半が事実を巧妙に改変したものであるか、あるいはまったくの創作だった[1]。 美談「水兵の母」が収録された戦前の小学校５年用国語教科書。（略）＝資料写真//ハンギョレ新聞社 （略） ■ ねつ造された「水兵の母」 国民を戦争に動員するために日本政府が最も心血を注いだのは「戦争美談」だった。 当時の小学校５年用国語教科書に収録された美談「水兵の母」を見よう。 明治27～28年、戦争(日清戦争)が終わらんとしている時であった。ある日、軍艦高千穂の一水兵が手紙を読みながら泣いていた。通りかかった
阪神横田の「超積極的」姿勢がチームにもたらすもの - プロ野球番記者コラム - 野球コラム : 日刊スポーツ
阪神２軍キャンプの取材のため、３１日から３日まで高知・安芸に滞在した。４日間と短い中ではあったが、選手たちの１軍昇格への思いを間近で体感した。朝９時３０分から全体練習が始まる。ウオームアップ、ストレッチ、ベースランニング…。全てにおいて先頭に立ち、闘志を前面に出している一人の選手が目についた。脳腫瘍から復活を期す横田だ。 キャンプイン前日、矢野２軍監督が「超積極的」をテーマの１つに掲げた。毎年キャンプのウオームアップを見て思うことがあるという。「やる気あるやつは前に出てる。１つ１つの動きを丁寧にやっている。いつまでもガツガツしてやってほしいよね。俺の中では大事なことだと思う」。この言葉をふまえて、ウオームアップの先頭集団に注目した。連日、先頭に立っているのは横田だった。 前に出て行く姿勢。それはまさに矢野監督が提言する「超積極的」を体現している。横田も復帰へ向け「前だけを向いてやっていきた
（社説）核戦略と日本 これが被爆国の談話か：朝日新聞デジタル
これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
澤藤統一郎の憲法日記 » 名護高校の生徒諸君 ― 小泉進次郎のトークに欺されてはいけない。
稲嶺候補敗北という名護市の選挙結果は衝撃だった。「名護ショック」症状からの早期回復が今の課題だ。この結果を選択した名護市民とは、決して異世界の住民ではない。日本国民の一部の住民であり、明らかに私たち自身なのだ。その選択は、どのようにしてなされたのか、納得できる分析がほしい。 巷間言われていることはいくつかある。稲嶺陣営は基地反対を焦点に据え、渡具知陣営は争点をそらして経済活性化を訴えた、その作戦が功を奏したというのだ。なるほど、政権が露骨に一方陣営にはムチを他方にはアメの露骨な誘導を行ったというわけだ。 また、基地反対運動の先が見えず、住民が疲れ果ててこれまでとは別の選択を強いられた結果ともいう。公明党がその存在感を示さんがために全力をあげた結果だとも、さらには、この選挙では初めての１８歳・１９歳の選挙権行使が影響を与えた…のだとも。 政権が地元に、基地の負担を強いたうえに、こう言っている
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
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