〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
野党議員が加計学園を訪問 理事長と面会できず質問状：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり、立憲民主党と国民民主党の衆院議員３人が３０日午前、岡山市の同学園を訪れ、加計孝太郎理事長との面会と事実関係の説明を求めた。学園側は面会の要請を受け入れなかった。 学園を訪問したのは、立憲の武内則男、村上史好、国民の今井雅人の３議員。愛媛県文書に記載されていた２０１５年２月の安倍晋三首相と加計理事長との面会について、事実関係を否定した学園側に面会と説明を求めた。学園の正門前でやりとりが続いたが、担当者は「理事長はいない」などと面会や説明に応じなかった。３議員は事実関係を否定した理由の説明や国会招致に応じることなどを求める公開質問状を手渡し、６月４日までの回答を求めた。 今井氏は「真相究明には当事者の話をしっかり聞くことが一番大事だ」と記者団に述べ、改めて加計理事長らの国会招致を求めた。（河合達郎）
財務省、森友の価格上限認識 「知らなかった」一転陳謝：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと
社説：消費増税時に景気対策 将来世代に痛みを強いる | 毎日新聞
何のために国民に新たな負担を求めるのか。その原点をないがしろにするものだ。 安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。 規模は２兆～３兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収５兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。 これでは本末転倒だ。 増税の出発点は、膨張する社会保障費と巨額の借金という財政の危機的状況に向き合い、将来へのつけ回しをやめるということである。 社会保障の安定財源を確保するには国民が広く負担を分かち合う必要がある。これが消費増税を決めた１２年の自民、民主（当時）、公明３党による合意の理念だったはずだ。 しかも政府が検討している対策はばらまきに
加計関係者、アポなしで県庁に来ていた 愛媛知事明かす：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、中村時広・県知事は２９日、学園が「県と市に誤った情報を与えた」とコメントを出したことについて「（県に）最高責任者が説明するのが当然」と述べ、公開の場でのやり取りを求める考えを示した。東京・霞が関で報道陣の取材に応じた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのコメントを報道各社にファクス送信した。 県幹部は２８日、学園からの連絡がないと取材に対して説明していたが、中村知事はこの日、２８日に県の担当者がいない時、学園関係者がアポイントなしで県庁を訪れていたことがわかった、と述べた。知事によると、担当者が同日夕に問い合わせたところ、学園関係者から「説明に伺いたい」と申し出を受けたという。 中村知事は
連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
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外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞