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社説:消費増税時に景気対策 将来世代に痛みを強いる | 毎日新聞
何のために国民に新たな負担を求めるのか。その原点をないがしろにするものだ。 安倍晋三首相は、201... 何のために国民に新たな負担を求めるのか。その原点をないがしろにするものだ。 安倍晋三首相は、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。 規模は2兆~3兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収5兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。 これでは本末転倒だ。 増税の出発点は、膨張する社会保障費と巨額の借金という財政の危機的状況に向き合い、将来へのつけ回しをやめるということである。 社会保障の安定財源を確保するには国民が広く負担を分かち合う必要がある。これが消費増税を決めた12年の自民、民主(当時)、公明3党による合意の理念だったはずだ。 しかも政府が検討している対策はばらまきに
2018/05/30 リンク