ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と
野田前首相が立憲会派入りへ、民主党政権瓦解のA級戦犯合流は受け入れられるのか？ | BUZZAP！（バザップ！）
数あわせの野合はしないはずでしたが、結局のところ元の木阿弥となりそうです。詳細は以下から。 衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相が年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。 同会は12月10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員個人の判断に委ねるとしていました。野田前首相は年末年始に地元関係者らと相談した上、年明けにも会派入りを表明するとのこと。 岡田克也氏の立憲会派入りも年明けになる見通しで、無所属で活動を続けると表明している玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針とのことです。 立憲民主党は合流にあたり、「来年の消費増税への反対など基本政策に同意できるか」を会派入りの前提としていました。 しかし野田前首相は民主党政権時に消費増税を決定づけた上、原発再稼働へも舵を切るなど立憲民主党の政策とは相容れず、民主党政権を瓦解させ
「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！ - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
もはや形骸化しつつある３党合意を実現した野田佳彦元首相は現状をどう見ている？ 短期集中シリーズ「消費税を疑え！」３回目は"そもそも"の話。１０％への引き上げの"そもそも"は、２０１２年、当時の民主党政権が自公と結んだ「社会保障と税の一体改革」の３党合意から始まった。だがその後、増税時期は２度延期、「増税分は社会保障に」という約束もなかったことに......。 では、もはや形骸化しつつある３党合意を実現した野田佳彦元首相は現状をどう見ている？ そもそも、本当に消費増税しか道はないのか？ 厳しく迫った！ ■３度目の増税延期と解散・総選挙もありえる？──来年１０月の消費税１０％への引き上げについて、野党の一部からは反対論が出ています。６年前の２０１２年、民主党政権の首相として「消費税を段階的に１０％まで引き上げる」という方針を決めた"立役者"である野田さんは、現在の消費増税をめぐる議論をどのよう
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
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