新型コロナ「第11波」到来で考える、大手メディアの仕事とサイエンスコミュニケーションの大切さ【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】 - IT・科学 - ニュース
週プレNEWS TOPニュースIT・科学新型コロナ「第11波」到来で考える、大手メディアの仕事とサイエンスコミュニケーションの大切さ【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】 新型コロナの「第11波」が到来。それ以前から波の予兆はあるのに、大手メディアは感染が拡大してから報じ、医療体制はひっ迫......を繰り返している。そこから抜け出すためにやるべきこととは？ 連載【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】第57話 新型コロナの「第11波」が押し寄せている。大手メディアは、7月12日頃からようやく感染拡大について報じているが、その兆候はすでに6月半ばから見られていた。新型コロナの波が来るたびに同じことを繰り返さないために何をすべきか？ 現在流行している変異株の最新状況とともに、G2P-Japanの佐藤佳氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ ■「第11波」到来と、その原因となる株 新型コロナの流行拡
惨敗の立憲民主党は「連合とベッタリ」を今すぐにやめろ！ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。 （この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。 敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。 だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。 ヒントになるのは日本維
「トイレ臭い」東京五輪会場のお台場の海に"茶色"の泡が出現！ - 社会 - ニュース
東京五輪でトライアスロンなどが行なわれるお台場海浜公園。競技実施予定エリアのすぐ近くに、謎のうんち色の泡が堆積していた 「正直臭いです。トイレのような臭さ......」 ８月１１日、東京・お台場海浜公園で行なわれたオープンウォータースイミングの五輪テスト大会に出場した選手が漏らした言葉だ。 さらに、１７日のパラトライアスロンのテスト大会では、前日の水質検査で大腸菌の数値が国際トライアスロン連合が定める基準値の上限の２倍を超えたため、スイムが中止。 騒動の最中、本誌記者は現地を訪れた。通常は遊泳禁止だが、水質改善をアピールする港区主催のイベントが開催中で、一部が開放されていた。 淀んだお台場の海に入る週刊プレイボーイ記者。水中メガネで海の中を覗いてみると、視界はほぼゼロだった 時折、風に乗ったトイレ臭が鼻をくすぐる。目を見張ったのは、オレンジ色のブイで区切られた遊泳エリアのすぐ外側に堆積した
「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！ - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
もはや形骸化しつつある３党合意を実現した野田佳彦元首相は現状をどう見ている？ 短期集中シリーズ「消費税を疑え！」３回目は"そもそも"の話。１０％への引き上げの"そもそも"は、２０１２年、当時の民主党政権が自公と結んだ「社会保障と税の一体改革」の３党合意から始まった。だがその後、増税時期は２度延期、「増税分は社会保障に」という約束もなかったことに......。 では、もはや形骸化しつつある３党合意を実現した野田佳彦元首相は現状をどう見ている？ そもそも、本当に消費増税しか道はないのか？ 厳しく迫った！ ■３度目の増税延期と解散・総選挙もありえる？──来年１０月の消費税１０％への引き上げについて、野党の一部からは反対論が出ています。６年前の２０１２年、民主党政権の首相として「消費税を段階的に１０％まで引き上げる」という方針を決めた"立役者"である野田さんは、現在の消費増税をめぐる議論をどのよう
森友、加計だけじゃない…日本の公文書管理は先進国でありえないレベル - 政治・国際 - ニュース
森友改竄、加計、自衛隊日報問題の核心とは？ 問題の深層を瀬畑源氏（左）と青木理氏が斬る！森友学園への国有地売却をめぐり、決裁文書に「書き換えの疑いがある」と朝日新聞が報じ、ついに財務省はその事実を認めた。 行政文書を組織ぐるみで改竄（かいざん）し、偽りの内容を国会に提出するという前代未聞の事件が意味するものは何か？ 『公文書問題 日本の「闇」の核心』（集英社新書）の著者で長野県短期大学准教授の瀬畑源（ぜばた・はじめ）氏と、ジャーナリストの青木理（おさむ）氏が、前編に続き、日本の公文書管理が抱える問題点、情報公開の実態を語り尽くす！ ＊ ＊ ＊ 青木 確かに森友だけでなく、加計、自衛隊の日報、先日話題になった裁量労働制の不自然なデータの件も含め、それぞれの問題の性質や所管する役所も違うのに、取材をすると最後はすべて公文書の作成と管理、そして情報公開の問題に行き当たります。 いずれの件も、行政
アルマーニを着てトイレ掃除？ 銀座・泰明小学校の制服騒動で露呈した「逆行する国際感覚」 - 社会 - ニュース
泰明小学校の校長は“アルマーニ標準服”の導入を「国際感覚を養うため」と言うが、「一体どこの国を指して『国際感覚』と言っているのか疑問」と語るサンドラ・ヘフェリン氏一式揃えると８万円超という銀座・泰明（たいめい）小学校が導入を決めた“アルマーニ標準服”。 同校の和田利次校長は、アルマーニの採用は「服育」教育の一環であることを挙げ、「きちんと装うことの大切さを感じることも国際感覚の醸成に繋がる」と主張しているが、経済格差が深刻な社会問題になっている中で、「公立」の小学校が高級ブランドを“標準服”にする感覚は理解に苦しむ。 アルマーニを着れば本当に「国際感覚」が養われるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１０８回は、このニュースを聞いて椅子から転げ落ちそうになったという日独ハーフのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ―サンドラさんはミュンヘン出身で２２歳までドイツで生
パックンが深堀り！ 今年の政治のキーワード「リベラル」ってそもそも何？ - 政治・国際 - ニュース
小池百合子氏に排除された「リベラル」の本来の意味、その変遷をパックンがわかりやすく解説！ ２０１７年は政治の景色が様変わりした１年だった。秋の総選挙では民進党が分裂、結果的に立憲民主党の躍進に繋がったが、この時、キーワードになったのが希望の党の小池百合子代表（当時）が放った「リベラルは排除します」という言葉。 「リベラル」って堂々と「排除します」と言われてしまうモノなんだ…と驚きつつ、よく考えてみると日本における「リベラル」の定義は曖昧（あいまい）で、何を指しているのかよくわからない。 日本のリベラルとアメリカのそれは同じなのか？ そもそもリベラルとはなんなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１０２回は年末スペシャル編として、来日２４年のアメリカ人マルチタレント、「パックンマックン」のパックンこと、パトリック・ハーラン氏に聞いた――。 ＊＊＊ ―日本における「リベラル」や「保守」の色分けっ
大阪市長が姉妹都市・サンフランシスコ市に“絶縁宣言”で万博誘致が大ピンチ！？ - 政治・国際 - ニュース
２０２５年万博の誘致は、カジノ誘致と並ぶ大阪維新の目玉政策。しかし招致レースはフランスのパリが優位に立っているとされる。（ＯＳＡＫＡ－ＫＡＮＳＡＩ－ＪＡＰＡＮ－ＥＸＰＯ－２０２５ Ｈ．Ｐより） 「両市の関係を解消する」１１月２４日、大阪市の吉村洋文（ひろふみ）市長が姉妹都市の米サンフランシスコ市に“絶縁宣言”を突きつけた。 理由は、サンフランシスコ市内の聖マリア広場に中国系団体が設置した慰安婦像を同市が公的所有物として受け入れたこと。大阪市の経済戦略局国際担当職員が説明する。 「慰安婦像そのものより、市の決定で慰安婦像を受け入れるというのが問題。大阪市は『日本の名誉に関わる慰安婦像の受け入れだけはやめてほしい』と、何度もサンフランシスコ市にお願いしてきたのですが…。今回のことで信頼関係が崩れたと判断し、市長が姉妹都市関係の解消に踏み切ったということです」 とはいえ、この決断は市長ひとりが下
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは - スポーツ - ニュース
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより） 東京五輪が崖っぷちだ。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。 その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。 なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。 「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように
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