「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」 非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。(水戸放送局記者 齋藤怜)
白いナンバープレートを付けた軽乗用車が茨城県内で増えている。きっかけは、ラグビーワールドカップ(W杯)や2020年東京五輪・パラリンピックを記念する白色プレートの交付。背景には、「黄色ナンバー」へのコンプレックスがあるようだ。 ナンバープレートの交付を行う関東陸運振興センター茨城支部(水戸市)によると、白色プレートの交付が始まったのは、ラグビーW杯の記念プレートが2017年4月、五輪のプレートは同年10月。通常は黄色のプレートの軽自動車でも付けられる。 県内で交付された記念プレートの数は、今年1月末時点で8万803枚(ラグビーW杯が1万6776枚、五輪が6万4027枚)。うち約9割を占める7万2369枚が軽用だった。交付費用は県の場合、一般的な普通自動車や軽自動車に差はなく、7千円強かかる。 記念プレートのデザインは、ラグビーW杯、五輪ともに2種類ある。ほぼ白地で右上に小さく大会エンブレム
野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。
“人生の価値は影響力だ!!”そんなキャッチコピーのついた来月発売の「人生ゲーム+令和版」はこれまでとうって変わって、お金ではなく「フォロワー」の数を競う。SNS全盛の今、人々が追い求め、新たな価値基準となっている「フォロワー数=影響力」。多くのフォロワーを持つインフルエンサーは、マスコミがこぞって取り上げ、企業から広告等の仕事が殺到している。しかし、そのブームの裏でひそかに「フォロワー」を売買する手法が広がっているという。いったいだれが、どうやって? (「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介) 5月上旬、都内が一望できる40階建てのタワーマンションの一室で広告の撮影が行われていた。主婦と2人の幼い息子が食卓やソファーでくつろぐ日常の風景、その傍らにある暖房器具。 暖房器具の宣伝だが、ただの広告ではない。「インフルエンサー・マーケティング」という近
北方領土問題をめぐり不適切発言があったとして、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が猛批判にさらされた。日本維新の会は丸山氏の除名を決定、国会でも自民・公明両党により丸山氏に対する譴責決議案が提出された。なぜ丸山氏はこのような事態を招いたか。日本維新の会共同代表も務めた橋下徹氏が、問題の本質を指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(5月21日配信)から抜粋記事をお届けします――。 (略) ■上西小百合氏があーなってしまったのと同じ構造 丸山穂高氏は、2012年の12月に日本維新の会から出馬して初当選した。大阪の南、泉南地域の大阪19区選出である。28歳という若さで当選した。勉強熱心で、政治家として頑張っていたところがあったことも確かだ。 (略) しかし、丸山氏が今回のような事態に陥ったのは端的に以下の理由からだ。 1、丸山氏が維新の会の看板の力を過小評価し、
東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、
「未来志向の韓日関係」という言葉を、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はいくども訴えてきた。 過去を忘れることはできないが、それだけにとらわれて今と未来を生きる国民の利益が損なわれてはならない。そんな政治をめざす決意ではなかったか。 戦時中に日本に労務動員された徴用工問題をめぐり、日韓の摩擦が強まっている。歴史問題は双方が神経を注ぐべき難題であるのは論をまたない。 ただ、動きが差し迫っているのは韓国側だ。日本企業に対し、財産処分などの措置がとられる可能性が高まっている。 いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である。文大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい。 韓国の大法院(最高裁)が日本企業に賠償を求めたのは昨年10月だった。日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとして反発した。 この問題では過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。だ
作家菅野完氏を書類送検=強制わいせつ未遂容疑-警視庁 2019年05月22日07時12分 知人女性に性行為を迫ったとして、警視庁代々木署がノンフィクション作家の菅野完氏(44)を強制わいせつ未遂容疑で書類送検していたことが21日、同署への取材で分かった。容疑を大筋で認めているという。送検は14日付。 デリヘル経営の慶大院生逮捕=少女にわいせつ行為させた疑い-警視庁 送検容疑は2012年7月9日、知人女性の自宅マンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした疑い。 女性は事件後、慰謝料などを求める訴訟を起こし、東京地裁は17年8月、菅野氏に110万円の支払いを命令。18年2月に東京高裁が同氏側の控訴を棄却し、賠償命令が確定した。 事件について、菅野氏は今年4月に記者会見し、「不徳の致すところ。司法による厳罰を受けたい」と話していた。同氏は「日本会議の研究」の著者として
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