安倍首相は3日の討論会で、10月に消費税率を10%に引き上げた後、さらに引き上げるかどうかについて「安倍政権で消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べた。
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57%に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4%、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3%と、合わせて57.7%が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1%、高齢者世帯では55.1%でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢
ずるずるずるずるずる――。 ランチタイム。讃岐うどん専門店「丸亀製麺」(運営:トリドールホールディングス)の店内をのぞくと、たくさんの人がうどんを食べている。「かけうどん」(並)を290円(税込、以下同)で食べることができるので、「お昼ごはんに」「ちょっと小腹がすいたので」といった感じで、店にフラリと立ち寄ったことがある人もいるのでは。 ただ、夜になると、店内の様子はちょっと違う。空席が目立つのだ。このままではいけないということで、夜メニューなどを投入したものの、結果はいまひとつ。このままではやっぱりいけないということで、「30分飲み放題」を投入したところ、夜の売り上げが3割ほど伸びているそうだ。 「30分飲み放題」は、2016年6月にスタート。都市部の店舗を中心に展開していて、12店で提供している(6月28日現在)。価格は1000~1300円で、うどんか親子とじのどちらかに加え、総菜を2
6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムから来た21歳の女性だったと福井県警察が後ほど発表した。彼女は技能実習生で、この工場では18人の外国人技能実習生が働いていた。 6月24日、NHKが放送したドキュメンタリー番組「ノーナレ」において、縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働現場が放映された。直接的な表現は控えられていたが、愛媛県の今治タオルにかかわる企業と推測されるような番組構成になっており、その後、SNSでは臆測を交えた無関係な工場への批判、不買運動など反響が広がっている。 技能実習制度の建前と現実 今年4月から改正出入国管理法(入管法)が施行。新たな在留資格「特定技能」が創設され、日本は外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切った。ただ、これまでも外国人労働者の受け入れについては、以前から実質的に進められてきた。
自民党をはるかに超えた聴衆の数 山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の進撃が止まらない。7月2日午後7時から新宿駅西口で行った街頭演説会には約1000名が集まった。山本氏は同場所で6月19日にも演説会を開いたが、それよりも確実に聴衆の数は増えている。 自民党は同日、同じ場所で街宣を行った。参議院選に東京都選挙区から出馬予定の丸川珠代元環境大臣と比例区から出馬予定の丸山和也氏の他、非改選の中川雅治元環境大臣や青山繁晴氏、朝日健太郎氏が参加。G20で大役を終えたばかりの世耕弘成経産大臣や党女性局長の三原じゅん子氏も応援に駆け、豪華な面々が顔を揃えた。 ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。そればかりではない。空気が違うのだ。 実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。 三原氏は
鹿児島市の森博幸市長は午前10時前、市民に向けて避難を呼びかけました。 森市長は「市民の皆さんには厳重な警戒をお願いします。特に崖地や川の近くにお住まいの方は早めに避難していただき、自分や大切な方の命を守る行動をとるようお願いします」と呼びかけました。 市内全域で避難指示が出されている鹿児島市ではお年寄りなどが避難所に集まり始めています。 このうち、鹿児島市玉里町にある市の施設「玉里福祉館」には、午前11時の時点で、お年寄りを中心に8世帯13人が避難していました。 避難してきた人たちは、数日分の食料やふだん飲んでいる薬、それにラジオなどを持参していて、不安そうな表情で過ごしていました。 鹿児島市によりますと、避難勧告が出されていた午前8時の段階で94か所の避難所を開設して避難を呼びかけていて、特に、崖や川の近くなど、災害の危険性が高い地域に住む人は、直ちに避難するよう呼びかけています。 夫
前回は、うるちヒエという雑穀を使った甘酒の料理レシピを紹介させていただきましたが、今回の記事では「キヌア」を使ったクリームリゾットの作り方を紹介します。残り物だけで簡単に作ることができる節約料理なので、是非参考にしてください。 残り物がおしゃれな料理に大変身 具材と分量 レシピ①まずはキヌアを炊く レシピ②ホワイトソースを作る レシピ③ご飯とキヌアを混ぜたら完成! 粉チーズの量はお好みで 残り物がおしゃれな料理に大変身 以前投稿させていただいた「和風クリームパスタの作り方」という記事では、アマランサス・豆乳・しめじなどを使って、ヘルシーなのに濃厚な味わいが楽しめるパスタのレシピを紹介しました。 今回は、その時の残り物とキヌアを使って、おしゃれなリゾットに大変身させてみたので、これまで紹介した雑穀料理の中でも特にお財布に優しい一品となっています。サクッと作れて腹持ちも良いので、時短レシピに興
選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長=東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相(自民党総裁)のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経
33年前、史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所で、今後100年間、放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされる巨大なシェルターが新たに設置されました。一方で、廃炉に向けた計画の見通しが今もたっていないことに懸念の声もあがっています。 シェルターは鋼鉄製で、幅257m、奥行き162m、高さは108mあり総重量は3万6000トンとなっています。 内部では、放射線量や湿度などが厳しく管理されるほか、天井には、将来、原子炉を解体するのに必要な2基のクレーンも設置されていました。 日本円にして1800億円あまりにのぼる建設費用は、欧米諸国や日本など45か国が参加する基金によってまかなわれ、日本は100億円余りを拠出したということです。 シェルターによって、今後100年間は放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされていますが、廃炉に向けた具体的な計画の見通しはたっていません。 シェルターの運用
菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする東京新聞・望月衣塑子記者(左) (c)朝日新聞社 現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』(朝日新書)を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。 * * * いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。 朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく
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「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ8万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは1日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。
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