日韓政府関係の和解に向けての会長談話（日本カトリック正義と平和協議会）
日韓政府関係の和解に向けての会長談話 日本と韓国の政府間の関係が緊迫しています。「神は、キリストを通してわたしたちを御自分と和解させ、また、和解のために奉仕する任務をわたしたちにお授けになりました」（二コリント5・18 […] 日韓政府関係の和解に向けての会長談話 日本と韓国の政府間の関係が緊迫しています。「神は、キリストを通してわたしたちを御自分と和解させ、また、和解のために奉仕する任務をわたしたちにお授けになりました」（二コリント5・18）との言葉を託された教会として、私たちが大切な隣人である韓国との間で、いかに和解と平和を深めることができるかを考えましょう。 ■徴用工賠償判決をめぐる日韓政府の対立 2019年7月4日、日本政府は韓国に対する半導体等の素材の輸出手続きを煩雑にする措置を、さらに8月2日には、日本からの輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」からの韓国の除外を発表し
日本の措置が招いた韓国の不買運動、ユニクロにも打撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマートなカジュアルウェアを手ごろな価格で提供するユニクロにとって、韓国では一つだけ問題がある。それは、韓国ユニクロの運営会社の株式のうち、51％を親会社である日本のファーストリテイリングが保有していることだ。 ファーストリテイリング株の44％は、日本のビリオネア（保有資産10億ドル以上）、柳井正とその家族が保有する。 また、韓国ユニクロの運営会社の残り49％の株式は、多くの高級ブランドを取り扱う百貨店やディスカウントショップを展開する韓国の小売大手、ロッテグループが保有している。だが、同グループのルーツは日本にある。 日本が韓国にとって重要な製品の輸出を制限したことをきっかけに高まった反日感情と日本製品に対する不買運動は、韓国に190店舗を持つユニクロにも打撃を与えている。 日本による輸出制限は、韓国の裁判所が示した判断への報復措置とみられている。第2次世界大戦中に韓国人を労働力として動
小泉進次郎氏、育休取得「率直に考えている」 来年の第１子誕生で - 産経ニュース
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は３１日、年明けの第１子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」と記者団に語った。 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」とも強調した。 小泉氏は８月７日、首相官邸でタレントの滝川クリステルさんとの結婚を発表して世間を驚かせた。その際、滝川さんが妊娠していることも明らかにした。 ９月中旬の内閣改造では初入閣も取り沙汰される。小泉氏は記者団に入閣の可能性を問われ「どんな立場でも自分ができることを最大限したい」と語った。
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」 １日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５～２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっ
giyo381のブックマーク - はてなブックマーク
人間ははじめ無能の役立たずとして産声をあげ、そして遅かれ早かれ無能の役立たずになって死んでいくものである。人間の本質を有用さと無能さのどちらに置くかで迷ったら、まず後者と考えて間違いない...
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
韓国・文在寅政権の命運が尽きたあと、朝鮮半島はどうなるのか
文在寅氏の命運は尽きたか？ GSOMIAの韓国側からの破棄がとんでもない愚策であり、文政権あるいは韓国に致命的な打撃を与え、崩壊へとつながっていくであろうことは、8月25日の記事「韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない」で解説した。 韓国が仕掛けてくるであろう「冤罪作戦」は、我々日本人が考えているよりもはるかに卑劣・巧妙なものであり、日本も世界に向けて、堂々と自らの立場を主張しなければならない。 また、色々な続報により、文在寅氏がGSOMIA破棄という愚行に至った背景も見えてきた。一部では次に述べるスキャンダルをこの騒動で隠ぺいしようとしたとの見方もある。確かに、直前まで「継続」という雰囲気が軍部だけではなく青瓦台にもあったのに、突然、覆ったという事実とも整合性がある。 韓国検察は8月27日、大統領府の首席秘書官であり、かつ文大統領が次期法相候補に指名した側近チョ・グク
朝鮮日報、社説日本語版掲載取りやめ１カ月超 「嫌韓あおる」政府の名指し批判受け（産経新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最大手紙、朝鮮日報の日本語版サイトで、「日本の嫌韓感情をあおっている」と大統領府の名指し批判を受けた直後から社説の日本語翻訳が停止し、１カ月以上が経過した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持者らも呼応し、保守の立場から厳しく現政権を批判する同紙の廃刊を求める運動に発展。反日色を強める韓国政府や市民運動に警鐘を鳴らし、両国間の冷静な対応を呼びかける声が、日本に届きにくい環境となっている。 ■「記事タイトル改変」に告発 朝鮮日報の日本語版サイトでは７月２０日以降、社説やコラムの掲載を停止。日本政府が輸出管理の厳格化で「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する方針を閣議決定した８月２日の直前、対立回避を訴える社説２本が日本語で掲載されたが、その後は社説・コラムともに、再び掲載が途絶えている。 各社に先駆けて日本語版サイトを開設した２０００年以降、２０年近くにわたり韓国の立場を発信してきた
韓国叩きワイドショーの自国棚上げが酷い！「韓国メディアは圧力で政権批判できない」安倍政権の不正に沈黙してどの口が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
韓国叩きワイドショーの自国棚上げが酷い！「韓国メディアは圧力で政権批判できない」安倍政権の不正に沈黙してどの口が 約2カ月にもわたって連日ワイドショーがつづけている嫌韓報道。そもそも安倍政権が嫌韓政策を仕掛け、韓国が何度も対話を呼びかけていたのに日本が無視したことで起こったGSOMIA破棄を「韓国は感情的だ！」とそれこそ感情的な論調で一方的にバッシング。そして、ここにきてワイドショーが血道をあげて取り上げているのが、文在寅大統領の側近で法相候補に指名されている曺国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の疑惑だ。 ワイドショーは、曺氏に持ち上がった娘の不正な大学入学や奨学金受領疑惑をはじめ、息子の兵役逃れ、家族ぐるみのファンド運営などを熱心に伝え、玉ねぎのように皮をむいてもむいても疑惑が噴出することから名付けられた「タマネギ男」という呼称を嬉々として連発し、『ひるおび！』（TBS）では八代英
日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」：朝日新聞デジタル
悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』
中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように
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「お金もらう案件でやってるんだから」上野政務官辞任で思い出す、安倍政権の”口利き疑惑”大臣たち | 文春オンライン
akabishi2 on Twitter: "会社って怖いとこなんだなぁ 《大同建設では、「戦後の自虐的な日本史感に流されすぎた歴史ではなく、正しい歴史に学び、その真実を広め、その上で、明日の日本に活力を」を目的として、平成１０年１０月１日に、日本の歴史に学ぶ会北九州を設立… https://t.co/9ve37GLE7K"
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "投資で老後のお金を賄えるなら、政府が投資して年金資金とすれば年金の資金を賄えることになるので、「年金に頼らず投資」は、最初から論理が破綻している。"
「韓国敵視やめよ」と都内で集会 市民団体や研究者ら ｜ 共同通信
丸山穂高議員「竹島も戦争で取り返すしか…」ＳＮＳ投稿：朝日新聞