地球史上最大級か？ 台風19号の勢力に世界が注目 衛星写真に騒然（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
米航空宇宙局（NASA）と海洋大気庁が連携して運用している気象観測衛星「スオミNPP」が日本に接近している台風19号を宇宙からとらえた。渦状の雲の幅は南北で2000キロ以上に及んでおり、米国内では「スーパー・タイフーン」として紹介されている。AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見もSNSなどで出始めている。 【写真・別カット】米気象衛星がとらえた台風19号 ワシントン・ポスト紙によれば、「ハギビス」は前日までの24時間で最大風速を45メートルも増やしており（現在65メートル）、この発達スピードは地球で発生したハリケーン、サイクロン、台風の中で史上最速の部類。あまりに急速に発達したため、最初にあった台風の目の周囲に“2つめの目”ができたことが確認され
大村秀章 on Twitter: "8日に河村市長と共に、県の施設において事実と異なるプラカードを並べて、ヘイトまがいのスピーチなどの活動していた多くの方々は、在特会と一緒にヘイトスピーチ宣言をしてきた愛国倶楽部と称する右翼団体を標榜するリーダー的存在の方々だそうで… https://t.co/o9XuvYd5Kq"
8日に河村市長と共に、県の施設において事実と異なるプラカードを並べて、ヘイトまがいのスピーチなどの活動していた多くの方々は、在特会と一緒にヘイトスピーチ宣言をしてきた愛国倶楽部と称する右翼団体を標榜するリーダー的存在の方々だそうで… https://t.co/o9XuvYd5Kq
【大丈夫？】杉田水脈議員「中国の空港は電源オフでもスマホのデータを全部抜かれるので非常におそろしい」 | BUZZAP！（バザップ！）
（色んな意味で）大丈夫でしょうか。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこのツイート。杉田水脈議員が「中国では空港を通過する時に電源オフであってもスマホからデータを抜かれる」という珍説を披露しています。 スマホに保存された1台あたり100GBはくだらないデータを無電源・非接触で、しかも空港を訪れる数万人分を瞬時に伝送できるシステムがあれば、そもそも「5G（第5世代携帯電話）」はいりません。 いくらなんでもそんなはずはない。杉田議員を無知だと印象づけたい何者かの陰謀ではないかと不安になってきたBuzzap!編集部。そこで内容を書き起こしてみたところ、本当に話していました……。 やっぱりですね、今はですね。電源を切ってカバンの中に入れておいても空港なんかをこう、通過したりなんかする時に全部データを抜かれるんだって。非常に恐ろしい。 ということなので、スマホは持って行かないで下さい、ケータイも
「ポイント還元制度は不公平」イオン社長が不満示す | NHKニュース
流通大手「イオン」の岡田元也社長は９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。 中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。 これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。 一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
長谷川岳総務副大臣 旭川空港に「与党として支援できない」発言でトラブル | 文春オンライン
今年8月、長谷川氏から、旭川空港ビル社長も務める西川将人旭川市長に、長谷川氏の知人が空港に出店しているスイーツ専門店について、相談に乗るよう要望があった。空港ビルの専務らがスイーツ専門店オーナーと協議した結果、9月末での閉店が決定し、8、9月分のテナント料免除が決まった。 だが、9月3日、また長谷川氏から西川市長に「専務から連絡がほしい」と電話が入った。そこで佐々木専務が電話をすると、長谷川氏は、テナントに全く協力していないのは大問題などと言ったあと、こう叱責したという。 「空港民営化が始まるのに、空港ビルの姿勢に問題があるならば、旭川空港に対して支援できない。与党自民党の議員としてはっきり言っておく」 長谷川議員から電話を受けた専務は、「週刊文春」の事実確認に対し、次のように回答した。 「民営化を支援しないという発言は、議員からの圧力だと感じ、社長の西川らに相談しました」 旭川空港ビルは
加害者側教諭「そこまで嫌がっていると思わなかった」校長会見 | NHKニュース
神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で
安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」 | NHKニュース
環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
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政治家個人への献金「暗号資産は規制対象でない」と総務相 - 毎日新聞
消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長：朝日新聞デジタル