財務省・国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針だ。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担を無くす案も浮上しており、与党と協議してこうした対応が可能かを検討する。自民党の甘利明税制調査会長は22日、週内に税調の幹部会合を開き、税制面からの企業の資金繰り支援策
財務省・国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針だ。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担を無くす案も浮上しており、与党と協議してこうした対応が可能かを検討する。自民党の甘利明税制調査会長は22日、週内に税調の幹部会合を開き、税制面からの企業の資金繰り支援策
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
これに先立って、小池知事は西村経済再生担当大臣とも会談し、感染源が明らかではない患者の割合が増えていることを踏まえ、特別措置法に基づいた対応を具体的に検討することなどを要望しました。 そして、両者は現状は爆発的な感染拡大を防ぐための重大局面だという認識で一致し、今後も緊密に連携していくことを確認しました。 会談のあと、小池知事は記者団に対し「特別措置法によって、どういった場合に、どういうことが考えられるのか検討をお願いしたい。これまでは、自粛や協力の『お願い』だったが、特別措置法によって、国が法律を根拠に、さまざまな運用が可能になるので、東京都の感染症防止策にも効果があると期待している」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は22日のNHK番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月11日、令和2年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。17日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は16日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 25日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、24日1日でこれまでの発表としては最も多い41人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の
新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議は、国内の感染状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。これを受けて加藤厚生労働大臣が、安倍総理大臣に報告し、特別措置法に基づく「政府対策本部」を26日にも設置する方向で調整が進む見通しです。 こうした中政府の専門家会議は26日朝、持ち回りで会議を行い、現在の国内の状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。 先に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法では、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、それを受けて総理大臣が対策本部を設置するとしています。 加藤厚生労働大臣は、26日にも安倍総理大臣に国内の感染状況について「まん延のおそれが高い」と報告し、法律に基づく「政府対策本部」を設置する方向で、調整が進む見通しです。 対策本部が設置されたあとは、全国
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典:「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
東京都の小池知事は、25日夜、緊急に記者会見を開き、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 東京でこの3日間、急速に感染者が増えているのは、「爆発的な感染拡大」の兆しなのか?。科学文化部の水野雄太記者が解説します。 Q:東京で急速に感染者が増えているのは「爆発的な感染拡大」の兆しなのか?。 A:爆発的な感染拡大が起きるのかその分かれ道に来ているといえると思います。 東京都で感染が確認された人の数の推移をみますと、感染者の数、全体としては、東京都で212人ですから、今は「爆発的な感染拡大」の状況ではありません。 ただ、都が注目しているのが増え方です。この3日間で、急激に人数が増えています。 また、どこから感染したのかわからない患者も増加しています。この状態が続き、特に対
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