政府、新型コロナ感染急拡大に苦慮 「GoTo」に強まる逆風（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを22日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。 コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。 「観光業は瀕死（ひんし）の状態だ。少しでも経済を動かそうという思いだ」。旗振り役の菅義偉官房長官は30日のテレビ番組収録で、キャンペーンの意義をこう力説した。この後の記者会見で事業内容を見直す可能性を問われ、「現在の枠組みを適切に運用していきたい」と否定した。 菅長官がキャンペーン継続にこだわる背景には観光産業の苦境がある。国内の新幹線と飛行機の旅客数は前年比3割前後、ホテルの稼働率は同1割前後に落ち込んでいる。折りしも内閣府が30日公表した2020年度の国内
桜を見る会告発「不受理」は検察の忖度だ 首相の疑惑をうやむやにしてはならない | | 藤野保史 | 毎日新聞「政治プレミア」
首相主催の「桜を見る会」を巡り、憲法学者らが行った安倍晋三首相に対する背任容疑の告発を東京地検は不受理にした。「代理人による告発を受理できない」などと説明しているが、これまで同様な形式で出された告発は受理されてきている。不可解で今まで聞いたことがない初めての理由で、全く納得がいかない。さらに不受理通知の日付は、「官邸の守護神」とまで呼ばれた黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長を閣議決定した1月31日、まさにその日だ。桜を見る会の疑惑は首相本人につながる問題であり、検察が首相に忖度(そんたく）して不受理にしたように見える。検察は捜査に着手すべきであり、首相は真相究明を求める国民の声に応えるべきだ。 告発したのは神戸大学院大の上脇博之教授らだ。首相が「桜を見る会」に自身の後援会員らを多数招待した結果、予算を大幅に超過し、国に損害を与えたとして1月14日、東京地検特捜部に告発状を提出した。上脇教
4野党、臨時国会召集を要求 憲法根拠、政権は否定的（時事通信） - Yahoo!ニュース
大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を提出した立憲民主党の安住淳国対委員長（右から３人目）ら野党４党の国対委員長ら＝３１日午前、国会内 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応について安倍晋三首相にただす必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の速やかな召集を政府に要求した。 【写真】会談に臨む共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら これに対し、政権側は早期召集に否定的。野党は「国民に向き合わない姿勢」を浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。 要求は4野党の国対委員長らが大島理森衆院議長を通じて文書で伝達。この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロ
「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行」に--ZHD、金融6サービスをPayPayに統一へ
Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・
憲法改正項目「緊急事態対応」に大規模感染症を 自民議連 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の議員連盟は、党が憲法改正項目の1つに挙げる「緊急事態対応」の対象に大規模な感染症を加えるよう提言することにしています。 これについて、自民党の下村・前憲法改正推進本部長が会長を務める議員連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大規模な感染症も「緊急事態対応」の対象に加えるよう提言することにしています。 議員連盟は、来月下旬にも総会を開いて提言を正式にまとめたうえで、党に申し入れるほか、速やかに国会で議論を進めるよう働きかけていくことにしています。 下村氏は「感染の第2波、第3波がいつ起きるか分からない。スピード感を持った対応が必要だ」と話しています。
ドイツに帰ってやっと分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。 【写真】「日本人女性は海外ですごくモテる」の真相 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、
「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
ALS嘱託殺人：石原慎太郎氏の差別発言はなぜ繰り返されるのか 「業病」ツイートの根底に優生思想 | 毎日新聞
業病（ごうびょう）とは「前世の悪業（あくごう）の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」（デジタル大辞泉）。元東京都知事の石原慎太郎氏（87）がツイッターに「業病のALS（筋萎縮性側索硬化症）に侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性」と投稿したことへの批判が止まらない。この種の問題発言は初めてではない。毎日新聞の過去記事データベースから物議を醸した発言を探してみたら、出てくる、出てくる、目を疑うような問題発言の数々。なぜ繰り返されるのか。当時、言及された当事者や差別思想に詳しい識者に石原氏の発言に通底するものを語ってもらった。3回シリーズで連載します。【野村房代、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 患者に責任ないのに「悪業の報い」とは 最初は10年前、「どこか足りない感じがする」と言及された性的少数者から。その前に、今回批判されている問題のツイートを振り返ってみたい。 石原氏は7月27
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KDDI、正社員をジョブ型雇用に 一律初任給も廃止 - 日本経済新聞