自宅療養の方針 菅首相“全国一律ではない” 撤回しない考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針について、菅総理大臣は、全国一律の措置ではなく、東京など爆発的な感染拡大が生じている地域で必要な医療を受けられるようにするためのものだとして、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。 これについて菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。 そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、
大江千里がアメリカで感じた東京五輪の空虚さと違和感
＜人々が自粛を強いられる不平等な状況下で金銀銅を決めるイベントをやる必要は本当にあるのか。ここまで犠牲を払って目くらましのようなイベントをやる意味を、世界は冷静に見ていると思う＞ アメリカに住んで13年になるが、オリンピックに夢中になる人を見掛けたことがない。そもそも今、東京五輪が開催されていることすら知らない人もいる。 それでも先日、珍しいことが起きた。イタリア料理店で「オリンピック開会式を見たの？」と、イタリア出身の店員に聞かれたので「え？ 君は見たの？」と聞くと、けんもほろろに「見るわけないじゃん」と大笑いされた。店の人たちは僕が日本人だと分かっていたと思う。妙な雰囲気で、何人かから「お気の毒」という感じの失笑があった。 今回は特殊な状況というのを差し引いても、普段スポーツバーに入り切れないほど人が集まり大盛り上がりするサッカーやバスケットに比べ、世界的スポーツの祭典オリンピックがな
入院制限、与党が「撤回」要求 コロナ第５波拡大、政府は対応に苦慮：時事ドットコム
入院制限、与党が「撤回」要求 コロナ第５波拡大、政府は対応に苦慮 2021年08月04日21時06分 政府の入院制限方針などの質問に答える菅義偉首相＝４日午後、首相官邸 政府が打ち出した新型コロナウイルス感染者の入院制限方針について、自民、公明両党から４日、撤回の要求が上がった。全国的に「第５波」到来が鮮明となる中、政府は病床逼迫（ひっぱく）を回避するため自治体と連携して入院の絞り込みに理解を求める考えだが、与党から異論が相次いだことで対応に苦慮しそうだ。 「自宅療養」方針見直しに言及 公明議員は撤回要求―田村厚労相 菅義偉首相は４日夜、首相官邸で記者団に、入院制限の政府方針に関し、「丁寧に説明し、理解してもらいたい」と強調した。 自民党は４日、新型コロナ対策本部などの合同会議を開催。入院対象を重症者や重症化リスクの高い患者に制限し、それ以外は自宅療養を基本とする政府方針の撤回を求めること
東京都 新型コロナ 4166人感染確認 過去最多 先週より989人増 | NHKニュース
東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況
茂木健一郎氏「100回でも言いますよ」オリンピック開催とコロナ感染拡大は「全く関係ない」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
脳科学者の茂木健一郎氏（58）が3日、自身のYouTubeチャンネルを更新。東京オリンピック反対派の意見に対して異を唱える場面があった。 茂木氏は、政府のコロナ対策について「ダメダメ」と言いながらも、五輪反対派についても批判的な立場にいることを強調。「100回でも言いますよ、（コロナの感染拡大は）オリンピックと全く関係ないですからね。反対派の意見を見ていますと、感情的というか、ちゃんとものを考えていないというか」とバッサリ。 「よく『オリンピックを中止できなかったのは、戦争を中止できなかったのと同じだ』って言う人がいますけど、全く違いますよね。粗雑な論理で物事を言うのが信じられなくて」と、続けた茂木氏。「オリンピックをやっていると、みんながワーッとなっちゃうっていう行動変容の話があるんですけど、そんなところに本質はないですよね。オリンピックを中止すれば、コロナ対策ができるという論理に失望を
「爆発的な感染拡大」にある東京 注目される五輪の影響：朝日新聞デジタル
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自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
【速報】公明党代議士の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索 – HUNTER（ハンター）
東京地検特捜部が、衆議院議員会館にある公明党・吉田宣弘議員（九州ブロック）と同党の太田昌孝議員（北陸信越ブロック）の事務所で家宅捜索に入っていることが分かった。両議員の部屋の周辺には報道関係者などが詰めかけ、騒然とした状況となっている。 太陽光発電などの事業名目で富士宮信用金庫（静岡県）と阿波銀行（徳島県）の２つの金融機関から11億円あまりをだまし取ったとして、代表者の生田尚之容疑者らが逮捕された太陽光発電関連会社「テクノシステム」の事件に絡んだ捜査の一環とみられており、同社と関係のあった遠山清彦元議員の名前も取り沙汰されている。（＊下の写真、メガネの人物が生田尚之容疑者。遠山氏は、生田容疑者が経営する肉料理の開店に花を贈っていた） 吉田議員は、同党の遠山清彦氏がクラブ遊びやキャバクラ問題で議員辞職した後、2017年衆院選の公明党名簿で次点だったことから繰り上げ当選した人物。それまでは福岡
公明党がコロナ入院制限の撤回検討を要求 ｜ 共同通信
公明党の高木美智代氏は4日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に限定する政府方針を批判し「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。
尾身氏「五輪が人々の意識に影響した」 感染拡大、人流減らず | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…
五輪関係者 コロナ陽性8件の提出者不明、そのまま業務継続か 組織委のチェック体制ずさん：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル（泡）方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。（小嶋麻友美） 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション（参加資格証）番号と生年月日を入力する。
“ナースみんなが限界” 感染拡大で看護師などから投稿相次ぐ | NHKニュース
「ナースみんなが限界」 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ネット上には、看護師などから医療現場の厳しい状況を訴える投稿が相次いでいます。 投稿者の1人が投稿に込めた思いを語ってくれました。 退職していく看護師も 「もう、嘘でしょっ？ってぐらい発熱した若年層が押しかけて来ています…」 「最後の1人を受け入れて、文字通り満床です」 「保健所の方から病床をあと2、3床増やして欲しいと打診が来ました。きっとどの病院も言われてる」 この1週間ほど、同様の投稿が相次いでいます。 「長時間の防護服とN95マスクが暑すぎてキツイ。汗が尋常じゃない。暑さと忙しさで体力が限界つきそう」 このツイートを投稿をした看護師の女性が取材に応じてくれました。 女性は感染拡大が続く現状について「デルタ株の感染威力が強く、恐怖を感じています。去年と違い、若い方の感染がとにかく目立っています。コロナは身近にあります。『自
野党、自宅療養方針の撤回要求で一致 ｜ 共同通信
立憲民主など野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新たな政府方針の撤回を求める方針で一致した。
塩野義製薬、コロナワクチン、製剤見直し 抗体価上がらず 年内実用化は困難に - 化学工業日報
ホーム ＨＰ独自・先行 塩野義製薬、コロナワクチン、製剤見直し 抗体価上がらず 年内実用化は困難に - 化学工業日報 塩野義製薬は２日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの製剤を変更したと発表した。従来の製剤では十分な抗体反応が見込めず、効果を高めるアジュバント（免疫増強剤）を変えて再開発する。今月、追加の臨床試験を開始する。最終段階の臨床試験を年内に始め、年度内の実用化を目指す。これまで最短で年内供給開始も可能としていたが、遅れる見通しになった。 同社は昨年１２月に最初の第１／２相臨床試験（Ｐ１／２）を始めた。安全性や細胞性免疫による予防効果には問題がなかったが、中和抗体価は十分上がらなかった。中和抗体による液性免疫も増強するため、アジュバントを変更したワクチン製剤を再開発した。ワクチン抗原は変えていない。新旧アジュバントとも、他のワクチンで使われているような既知のアジュバントという。
安倍逮捕のXデーは総選挙後か。「不起訴不当」で再々登板の目は消滅、自民党大敗なら命運尽きる＝今市太郎 | マネーボイス
「桜を見る会」前夜の懇親会をめぐる安倍前首相の疑惑について、検察審査会は「不起訴不当」との結論を出しました。検察は忖度することなく、安倍氏を再起訴に持ち込めるのでしょうか？検察が意地を見せれば、逮捕のXデーは秋の総選挙後となりそうです。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年8月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 想定外だった安倍前首相「不起訴不当」の議決 検察審査会は7月30日、「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で、安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について「不起訴不当」という結論を出しました。 この結論は、どうやら7月
東浩紀「五輪開会式を巡るゴタゴタに国家と国民の絆の崩壊を感じた」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍（やり）に潰され、力のある参加者は次々離れていっ
菅首相 新型コロナ ”自宅療養を基本”で医療団体に協力要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握
政府の方針急転、命に直結する問題 自宅療養どこまで：朝日新聞デジタル
政府は新型コロナウイルス患者の「入院制限」を打ち出した。インドで見つかった変異株（デルタ株）の猛威で医療が逼迫（ひっぱく）するためだが、一部の中等症患者も自宅療養としており、方針転換といえる。容体の急変に十分な対応ができるのか。与野党や医療現場から懸念の声が相次いだ。 「必要なのは、重症化された方々が入院できる病床を常に確保しておくことだ」。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、入院制限の必要性を訴えた。欧米でも感染拡大期は「病床は全然足りなくなり、在宅中心になる」と述べた。 東京都を中心に医療の状況は深刻だ。都内の入院患者数はすでに3351人（3日時点）まで増え、過去最多だった1月12日の3427人に迫りつつある。都で感染拡大時に最大で確保できる病床6406床に対する病床の使用率は2日時点で50%と、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階）に達した。 一方で、新規感染者数（1週間平均）
ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
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