杉田和博官房副長官が19日、体調不良のため入院した。政府関係者によると、今月中旬から夜間に発熱の症状が出るといい、周辺は「検査入院」としている。
HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 コロナから命を守るための緊急提案 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 2021年8月19日 内閣総理大臣 菅 義偉 様 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 コロナから命を守るための緊急提案 全国各地で、新型コロナの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっている。いま政府に求められているのは、命を守ることを最優先にした対応である。3点にしぼって緊急提案を行う。 1、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する 政府が、8月3日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。政府は、大きな批判に直面して、「中等症は原則入院」との「説明」を行ったが、「原則自宅療養」という方針を撤回していない。 こうしたもと、全
東京都内では19日、これまでで2番目に多い5534人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 2日連続で5000人を超え、19日までの7日間平均は4700人を超えて最多を更新し、感染の急拡大が続いています。 また、自宅で療養している人は2万4000人を上回り、18日よりさらに2000人近く増えて、2日連続で最多を更新しました。 東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、2日連続で5000人を超えました。 また、1週間前の木曜日より545人増え、木曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 19日までの7日間平均は4774.4人で、最多を更新しました。 前の週の120.1%で、感染の急拡大が続いています。 19日の5534人の年代別は、 10歳未
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無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都教育委員会の委員の多くが「やるべきではない」などと意見したことについて、小池百合子知事は19日、「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」と述べ、実施する方針を変えなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 都教委の18日の会合では、委員が新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」と相次ぎ指摘。観戦プログラムの実施を再考するよう促す発言もあった。これらに対し、小池氏は「そこ(18日の都教委)で『認める』うんぬんではないんですけれども、ご意見を参考にしながら」と言及して、都教委にプログラム実施の承認を求めたわけではないという認識を示した上で、感染対策を進める考えを語った。 東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡っては、都内の6
東京パラリンピックの開幕が5日後に迫るなか、IPC=国際パラリンピック委員会の会長がJNNの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 IPC パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 IPCのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからJNNの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール
参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年8月19日午前10時14分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示した。 パラリンピックは原則無観客で開催されるが、学校観戦プログラムは、保護者…
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題で、東京第1検察審査会は、安倍氏の公職選挙法違反(寄付の禁止)容疑について「不起訴不当」と議決した。東京地検特捜部が再捜査する。 私は「桜を見る会」報道に取材班の一人として関わった。衆院調査局の集計に基づく野党の分析では、現役首相が国会で「補塡はしていない」などの「虚偽答弁」を118回も繰り返したとされる前代未聞の不祥事だ。まだ謎は多く残されており、地検による捜査徹底を期待したい。 「秘書がやった」に批判 安倍氏側は2013~19年、多くの地元支援者を東京都内の高級ホテルに招いた前夜祭で、1人あたりの会費5000円を超過した宴会料を補塡した。その収支は14年以降、政治資金収支報告書に記載していなかった。安倍氏らは公選法違反などの容疑で告発され、特捜部は昨年12月、元公設第1秘書のみを政治資金規正法違反(不記載)で略
東京都の小池百合子知事は18日、都議会の第2回臨時会の所信表明において、新型コロナウイルス禍で行われ、8日に閉幕した東京五輪について「この未曾有の難局の中、歴史に残る祭典を成し遂げたことは、東京、そして我が国が持つ底力を示したものと言える」と述べた。 小池氏は、24日に開幕を迎える東京パラリンピックに関しては「『パラリンピックの成功なくして、大会の成功はない』とかねてから申し上げている、私の一貫した思いだ」と強調。「安全安心な大会運営を最優先に、組織委員会や国、関係自治体などと連携し、パラリンピックも必ずや成功へと導く」と開催への決意を語った。 東京を中心に全国的に感染拡大が続く中で実施されるパラリンピックの観客取り扱いについては、16日に国際パラリンピック委員会(IPC)や都、政府、組織委による4者協議で全会場での無観客が決定。小中高生などが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」に
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、各地で自宅療養中の死亡が相次いでいる。感染者数が連日1000人台を超えている首都圏1都3県は、7月以降で計15人に上っており、特に感染者が急増した8月に入ってからが目立つ。自宅療養者の増加で健康観察など行政の目が届きにくくなっているほか、入院先が見つからないまま死亡した例もある。医療体制の逼迫(ひっぱく)は続いており、今後もこうしたケースがさらに増える恐れがある。 基礎疾患ない感染者も東京都内では12日、40代の女性が自宅で死亡した。女性は親子3人で家庭内感染し自宅療養中だった。前日に保健所が健康観察した際は異常がなかったが、翌日、死亡しているのを家族が見つけたという。女性には糖尿病の持病があった。 都では7月に1人、8月は17日までに7人の自宅療養中の死亡を確認。死亡した8人のうち、2人には基礎疾患がなかった。都内では7月中旬以降、感染
中東イスラエルの医療保険制度を担う機関は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の有効性について、60歳以上では発症を予防する効果が86%と推定されるという調査結果を発表しました。 16歳以上の8割以上が2回目のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時、感染者が激減しましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大にともなって再び増加し、連日8000人前後の感染が確認されています。 また、過去1か月に重症化した人のうち、8割が60歳以上だったということです。 このため、イスラエル政府は現在、50歳以上への3回目の接種を進め、60歳以上では、すでに半数以上が接種を終えています。 こうした中、医療保険制度を担う団体の一つ「マッカビ」は18日、ファイザーのワクチンについて、60歳以上を対象にした3回目の接種の初期段階の調査結果を発表しました。 それによりますと、3回目の接種を終えた14
外食大手のワタミは18日、新型コロナのワクチン接種を終えた店員に「安全マーク」を身に着けさせることを検討していると明らかにした。店員に接種を推奨し、安心して飲食できる環境を整備して集客につなげる方針だ。 【写真】会見するワタミの渡辺美樹会長「正直厳しい」5月 ワクチン接種は予防接種法で、国民に協力を求めるという趣旨の「努力義務」とされており、主要企業の多くは接種の判断を従業員に委ねている。ワタミは一歩踏み込んだ形で、従業員への対応を巡って議論を呼びそうだ。 安全マークは11月に新規出店する居酒屋の新業態で導入し、全店へ段階的に広げる。まずは国内の社員約1500人に呼び掛け、アルバイト約7千人にも働き掛ける。
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
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