助成金は企業側が支払う雇用保険料や税などが財源で、企業の負担を和らげることで従業員を解雇させにくくし、雇用を守る狙いがある。新型コロナの影響が飲食業や観光業を中心に深刻化し、政府は昨年4月、全業種を対象とした。 要件も「直近3カ月間の売り上げが前年同期に比べて10%以上減少」から「直近1カ月間で5%以上減少」に緩和。上限額は従業員1人につき1日8370円から1万5000円へ引き上げている。厚生労働省職業安定局によると、業種に縛りはなく、政党支部も助成対象になり得る。 だが、政党支部は税金を原資とする政党交付金の受け皿になっており、民間企業を主な対象とする助成金の受給に異論もある。自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのでは。不適切だと明らかになれば、速やかに返納されるべきだ」と苦言を呈した。 コロナ禍で助成金の申請件数は増え続け、厚労省の集計で支給
救う会などが開いた拉致問題セミナーで講演する安倍晋三元首相=10日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」などは10日、東京・永田町の参院議員会館で、セミナーを開催し、被害者救出の方策など局面打開に向けた取り組みを議論した。 セミナーでは長年、拉致問題に取り組んできた安倍晋三元首相が約25分にわたり講演。「国民が一体となって『拉致被害者を返せ』と強く要求し続けることが最も大事なことだ」と強調。安倍氏は「事件から長い時間が経過する中で問題が風化し、日本人がだんだん興味を失っていくことを彼ら(北朝鮮)は待っている」と指摘し、「日本は絶対に(拉致被害者全員の帰国を)あきらめないという意思を明確に示すことが大変、重要だ」と語った。 パネルディスカッションには、救う会の西岡力(つとむ)会長と、拉致被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の弟、哲也
今朝通勤してたら、駐車スペースとも言えない草むらでじいさんが倒れた。 まじでひっそりうつ伏せ倒れてたから、たまたま目をやらなかったらマジで気が付かなかった。 横を歩いていた高校生がまず気づき、すかさずじいさんに駆け寄って「だいじょうぶですか?!」と声をかけた。 んで、さすがに俺も声をかけたんだけど、じいさんにどれだけ大丈夫かを問いかけても 「大丈夫…ほっといて…あっちにいって…大丈夫だから…」 と全然大丈夫じゃない。「救急車を呼びますか?!」と問いかけても「ほっといてくれ」の一点張り。 いやいやいやいや…と高校生とどうしたもんかともたついてたら 車で通りかかったおばさんが降りてきて、問答無用で救急車を読んでくれた。 救急車を呼んでいる電話の間ずっとじいさんは「呼ばなくていい」をずっと連呼してた。 とっさに対応出来なかった自分が恥ずかしくなったね。じいさん倒れてるの見て救急車だと思ったんだけ
10日午後7時すぎ、流れ星の中でも特に明るく輝く「火球」が国内の広い範囲で観測されました。 愛知県や千葉県などにあるNHKのカメラで、明るく輝く火球が尾を引くように数秒間にわたって流れ落ちる様子が撮影されました。 国立天文台にも、埼玉県や福岡県などの広い範囲で火球が目撃されたという情報が寄せられているということです。
ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長(右から2人目)ら=宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農(つの)町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。
大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。 自民党の衆議院議員の大岡敏孝 環境副大臣は、夕方、国会内で記者会見し、みずからが代表を務める党の滋賀県第1選挙区支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。 そのうえで雇用調整助成金は、政治団体も含めて雇用保険料を支払っている事業所が対象となっているとして「スタッフの雇用と給与を維持するために申請して支給を受けたもので、返還する理由はない」と述べました。 しかしその後「国民の誤解を招きかねないと判断し、速やかに返金する」としたコメントを発表しました。 大岡氏は、党の幹部に全額
山梨県警は8日、覆面パトカーを運転中に速度違反をした上、取り締まりを免れようとしたとして、県警交通機動隊長の丹羽保明警視(56)を犯人隠避教唆の疑いで甲府地検に書類送検し、停職1か月の懲戒処分とした。丹羽警視は同日付で依願退職した。 山梨県警察本部 発表などによると、丹羽警視は9月27日午前11時頃、甲州市の国道20号で覆面パトカーを運転中、制限速度の時速60キロを超える85キロで走行。取り締まり中の日下部署員に止められたが、助手席の部下に指示して「違反車両を追跡中」と虚偽の説明をさせ、赤色回転灯をつけて走り去った疑い。同署からの連絡で発覚し、丹羽警視には交通反則切符(青切符)が交付された。同日は秋の全国交通安全運動期間中だった。 また、県警は調査の過程で、丹羽警視が特定の部下に対し、役職に見合った仕事を与えなかったり、業務から外したりするなどのパワハラ行為をしたと認定。総合的に判断して懲
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と
「あれ!?このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか?商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。(経済部記者 野上大輔) 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置
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