hatehenseifuのブックマーク / 2022年12月21日

世論を分断した「国葬」　衆院報告書はわずか3ページ　検証結果を検証してみると…：東京新聞 TOKYO Web

安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる岸田首相＝9月27日、東京都千代田区の日本武道館で（浅井慶撮影）安倍晋三元首相の国葬について、衆院各会派協議会がまとめた検証結果。国論を二分した儀式に、国権の最高機関が出した正式な報告書はわずか3ページだった。政府の有識者ヒアリングの結果も年内にも公表される見通しだが、こんな調子で国民の疑問は解消されるのか。報告書全文を読み、検証した。（特別報道部・大杉はるか、西田直晃）協議会は衆院議院運営委員会のもとに設置された。山口俊一委員長（自民）のほか、丹羽秀樹（同）、吉川元（立憲民主）、中司宏（日本維新の会）、岡本三成（公明）、浅野哲（国民民主）、塩川鉄也（共産）の議運メンバー6会派の6人で構成。「率直な意見が出しあえるように」と、非公開で行われた。会派の推薦で選ばれた有識者計6人にヒアリングを実施。麗沢大の川上和久教授（政治心理学）、東京工業大の西田

hatehenseifu 2022/12/21

おざなり、テキトー、もう済んだこと、などというふざけきった態度

ウチュクシイ国

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“原発60年超運転可”方針規制委が老朽化対応へ新制度案了承 | NHK

原子力発電所の運転期間について経済産業省が実質的に60年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめたことを受けて、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するための新しい制度の案を了承しました。原発の運転期間は現在、法律で原則40年、最長60年と定められていますが、経済産業省は今月16日、原子力規制委員会の審査などで運転を停止した期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめました。これを受けて原子力規制委員会は、21日の会合で長期間運転した原発の老朽化に対応する新しい制度の案について議論しました。案では、運転開始から30年以降は、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認したうえで管理計画を策定し、規制委員会の認可を得るよう義務づけます。その際、将来予想される劣化も考慮し、最新の基準に適合するか確認するなどとしています。規制委員会は案を了承

hatehenseifu 2022/12/21

委員会は規制なんかしてないし。原発に寄生してるだけ

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トランプ氏を刑事告発、議会襲撃事件巡り全会一致で－米下院特別委

Former US President Donald Trump displayed on a screen during a hearing of the Select Committee to Investigate the January 6th Attack on the US Capitol in Washington, DC, US, on Monday, Dec. 19, 2022. Photographer: Al Drago/Bloomberg トランプ前米大統領の支持者らが昨年１月に連邦議会議事堂を襲撃した事件を調査する下院特別委員会は19日、襲撃事件での役割を巡りトランプ氏の刑事訴追を司法省に勧告した。１年５カ月にわたる調査を締めくくるもので、大統領経験者に対し議会がこうした勧告を行うのは初めて。９人で構成する同委の投票で、トランプ氏を内乱罪などで刑事訴追するよう司

hatehenseifu 2022/12/21

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【独自】旧統一教会、半数以上の質問に「回答拒否」厚労省2回目の質問書に（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

旧統一教会の養子縁組をめぐる問題で、厚生労働省の2回目の質問書に対する教団側の回答には、半数以上の質問に対して「回答拒否」と答えていたことがわかりました。【画像】1回目の回答は… 関係者によりますと、旧統一教会に対する厚労省の2回目の質問書では、養子縁組によって父母になった人の氏名や生年月日、所属教会と所在地などが尋ねられていました。これに対し教団側は、プライバシーに関わるなどの理由から抗議文を2枚送った上で、質問の半数以上に対して「回答拒否」と記していたことがわかりました。また、養子縁組のあっせん事業が許可制になった2018年以降に確認された31件の中で「今、信仰を失っている人がいますか」など、信仰についての質問もあり、これも「回答拒否」としたということです。

hatehenseifu 2022/12/21

こういう対応になるのは分かりきってた。質問書などと言わずさっさと解散命令を出せば。

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自民・薗浦健太郎氏、21日に辞職願を提出へ　党も離党 | 毎日新聞

自民党の薗浦健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝は21日、細田博之衆院議長に辞職願を提出する。併せて党に、離党も届け出る。複数の関係者が明らかにした。薗浦氏は、関連する政治団体が複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていた。衆院は近く薗浦氏の辞職を許可する。薗浦氏は当選5回。読売新聞記者、麻生太郎・自民党副総裁の秘書を経て、2005年の衆院選で初当選した。安倍晋三内閣で副外相や首相補佐官を歴任し、現在は衆院法務委員会の筆頭理事を務める。薗浦氏の辞職が決定すれば、衆院千葉5区の補欠選挙が、衆院和歌山1区、山口4区両補選と同じ23年4月23日に行われる見通しだ。