新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
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逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者(48)です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1~8月の写真業の倒産は、前年同期(3件)から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」(売上不振)の18件(前年同期比6倍)。残る2件は「他社倒産の余波」(前年同期ゼロ)だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件(構成比85.0%)。続いて1億円以上5億円未満が2件
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による世界最悪級の性加害問題で7日に会見するジャニーズ事務所。そこで藤島ジュリー景子社長(57)の退任とともに、新社長就任が有力視されるのが東山紀之(56)だ。東山はキャスターを務める「サンデーLIVE!!」(テレビ朝日系)で「ジャニーズという名前を存続させるべきなのか」と踏み込んだコメントをして一部で称賛された。だが、本人を知る芸能関係者はこう言うのだ。 「もともと彼はジャニーさんの側近中の側近。常にその意向に沿って邪魔を排除し、メリーさんには従順でありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っている。それがジャニーズのかじ取りなんて悪い冗談です」 再発防止特別チームから解体的出直ししかないと指摘されているジャニーズ事務所。そんななか、東山の新社長就任は適格かどうか疑問の声があがるのも当然だろう。 Jr.時代に「少年隊」の
NTTドコモがオンライン上での一部手続きに関して、「楽天カード」の受付を停止していることが9月6日わかった。編集部の取材に対し同社は「楽天カード側とも協議の上でオンラインの受付を停止している」と回答。受付停止の理由や再開の時期については回答を差し控えた。 「ahamo」を含む各プランが対象 同日17時現在、楽天カードの受付が停止されているオンライン手続きは、以下の通り。影響範囲は「ahamo」を含むNTTドコモの各料金プランだ。 ●楽天カードを利用できないオンライン手続き 月々の料金支払い方法の登録または変更手続き(新規契約、他社からの乗り換え、既存ユーザーの決済方法変更など) 店舗や電話窓口、郵送での手続きであれば楽天カードの登録も可能だが、オンライン専用プランのahamoは対象外。同プランについては受付再開まで待つ必要がある。 過去には11ヵ月に渡る「臨時システムメンテナンス」も 本件
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秋本真利衆院議員(48)=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」(東京)の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。 【写真】洋上風力発電事業をめぐる汚職事件の構図 適用する罪名は、同社の事業参入に有利な国会質問をしてほしいという依頼(請託)と、質問の見返りに受領した謝礼の趣旨が明確になったとして、8月の家宅捜索時の単純収賄から、法定刑が重い受託収賄に切り替える方針だ。同社の塚脇正幸前社長(64)については、在宅のまま贈賄容疑で調べる。
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
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