ジャニーズを去った白波瀬傑氏 最後までメディアコントロールを試みた“クレーム”の内容
ジャニーズ事務所が7日に都内で会見を開き、5日付で藤島ジュリー景子氏の代表取締役辞任、俳優・東山紀之の新社長就任、白波瀬傑代表取締役副社長の辞任が発表された。白波瀬氏は41年にわたり、同事務所の宣伝担当でメディア側と関わってきたが、会見場にその姿はなかった。事務所の“2大権力”だった故ジャニー喜多川氏、故メリー喜多川氏を崇拝してきた「ジャニーズを最も知る人物」。表舞台には出ず、メディアコントロールを続けてきた。通信手段は電話のみ。記者は先日、白波瀬氏からあるクレームを受けた。それは受け入れがたいものだった。 ジャニーズ事務所が7日に都内で会見を開き、5日付で藤島ジュリー景子氏の代表取締役辞任、俳優・東山紀之の新社長就任、白波瀬傑代表取締役副社長の辞任が発表された。白波瀬氏は41年にわたり、同事務所の宣伝担当でメディア側と関わってきたが、会見場にその姿はなかった。事務所の“2大権力”だった故
｢反中国｣に太平洋諸国を引き込めなかった日本
日本と太平洋地域16カ国・2地域の首脳による「太平洋・島サミット」（PALM9）が7月2日にオンラインで開かれた。菅義偉首相は「権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している」と、「中国の脅威」へ団結を呼び掛けた。 首脳宣言は「法の支配に基づく自由で開かれた持続可能な海洋秩序の重要性」を盛り込んだが、島しょ国の関心は中国の脅威ではなく、海水面上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中。福島第1原発の汚染水の海洋放出問題で、日本に強い懸念を表した。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に太平洋島しょ国を引き込もうとする日本の狙いは空回りし、双方の思惑の「すれ違い」が目立った。 第2列島線めぐり米中台が攻防 イギリス、フランス、ドイツなど西欧主要国が、空母や軍艦を相次いでインド洋や南シナ海に派遣し、アメリカ、日本と合同軍事演習へ――。日本外務省や防衛省が「得意げ」に発表する情
河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見
岸田首相も使用！「仮定の質問には答えられない」政府の常とう句が許されない理由を法学部教授が解説 | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 政治家 > 岸田首相も使用！「仮定の質問には答えられない」政府の常とう句が許されない理由を法学部教授が解説 「仮定の質問にはお答えできない」 政治家の国会答弁をはじめ、首相や大臣の記者会見で頻出するこの言葉。耳にしてモヤっとすることはないだろうか。 8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「“戦う覚悟”を持つことが地域の抑止力になる」と爆弾発言。これを受けて、記者から「台湾有事の際に日本は軍事介入するのか」と問われた松野博一官房長官は、「仮定の質問には答えない」と回答した。 他にも用例はたくさん。2021年1月7日、首都圏に二度目の緊急事態宣言の発出を伝える記者会見で、記者から「この宣言を延長する場合、今回と同様に1カ月程度を想定しているか」と問われ、菅前首相は「仮定のことについては私からは答えを控えさせていただきたい」と回答している。 岸田首相も、今
特捜部、4年弱で国会議員8人を立件 相次ぐ政治とカネの不祥事 | 毎日新聞
秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官＝千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員（当時）、秋元司被告＝1審で実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員＝政治資金規正法違反で有罪確定＝以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案
マスク氏、ウクライナ軍の対ロシア攻撃の際に通信遮断 CNN報道：朝日新聞デジタル
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ホンダ北米EV充電、テスラ方式を採用 日産に続き2社目 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】ホンダは7日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格を巡り、米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本の自動車メーカーがテスラ規格の採用を決めるのは、日産自動車に続き2社目となる。北米ではテスラ規格が主流になる見通しで、ホンダは自社EVの顧客の利便性を高める。ホンダはこのほど、テスラとの間でNACS採用で合意した。これにより、テスラが展開する急
またお前か 農水省が「5000兆円欲しい」風の素材配布 国産水産物の消費呼びかけで
農林水産省は9月7日、国産水産物の消費を促進するキャンペーンを始めた。公式X（Twitter）で「＃食べるぜニッポン！」というワードの画像素材を配布。料理の写真に合成し、ハッシュタグ「＃食べるぜニッポン」を添えてSNSに投稿するよう呼び掛けている。なお、素材は過去にインターネットで話題になったジョーク「5000兆円欲しい！」とよく似た字体のものだ。 農水省には、有志の若手職員によるSNSを使った情報発信プロジェクト「BUZZ MUFF」が存在する。同プロジェクトでは、YouTubeやXを活用したユニークな認知拡大施策を多数展開しており、今回のキャンペーンにも関与しているとみられる。 公式XはSNSの話題をつかんだ取り組みに定評があり、過去には鮭の消費を促す呼びかけに特撮ドラマ「快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー」の悪役を起用して話題になっていた。YouTubeでは「課長に論
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