「英史上最大の冤罪事件」に再び集まる注目 富士通の責任を問う声も：朝日新聞デジタル
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陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
新潟・柏崎刈羽原発の再稼働「地元理解を得ながら進める」 斎藤健経済産業相、能登半島地震を受けて | 新潟日報デジタルプラス
斎藤健経済産業相は１月９日の閣議後会見で、東京電力柏崎刈羽原発再稼働への能登半島地震の影響について、「柏崎刈羽を含む各原発は現時点で放射線管理上の問題は生じておらず、（核燃料の）冷却にも異常がない状況だと承知している」とし、「地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と話した。 斎藤氏は「まずは災害復旧に全力を尽くす」と述べた。その上で、柏崎刈羽原発６、７号機を含む、原子力規制委員会の新規制基準に...
山口市が「行くべき」世界の名所3番目 NYT「京都より興味深い」：朝日新聞デジタル
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は9日、世界の名所を紹介する「2024年に行くべき52カ所」を発表した。日本からは山口市が選ばれ、観光客が多数訪れる京都よりも「観光公害（tourism pollution）」が少ない、歴史ある街として紹介されている。 山口市はNYTのサイトで「北米の皆既日食帯」、「フランス・パリ」に続く3番目に取り上げられている。「人混みを避けて寺院と料理を味わう」という見出しとともに、国宝の瑠璃光寺五重塔や湯田温泉、陶芸工房やカフェがある路地などがスポットとして挙げられている。 日本の代表的観光地である京都と比較した記述が多く、「『西の京』（the Kyoto of the West）と呼ばれるが京都よりも興味深い」、7月にある山口祇園祭は「京都の祇園祭に比べると小規模だが同じように歴史がある」と評されている。 このほかNYTのサイトでは「列車で行くニュージーランド
米山隆一の廃村論「雪下ろしが必要な田舎が危険なら、除雪のいらない都会のマンションに移住を」
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います twitter.com/EriHirakawa/st… 2024-01-08 04:40:25 平河エリ Eri Hirakawa @EriHirakawa 災害に際して、日本全体における道路というインフラの重要性を改めて実感しました。 いくら国土強靭化といっても人口が減り続ける地方で維持するのは難しく、人口減少社会における災害観点での交通インフラをどうするかは本当にしっかり考えなくてはいけない。 2024-01-07 23:00:59 米山 隆一 @RyuichiYo
能登半島地震で、限界集落は移住すべきという意見に従ったら、どこまで住めなくなるのか
複数箇所の道路が遮断されたとかの情報が出ているからだと思うが、この人達の言う基準に従った場合、どこまで住めなくなるのか興味がある。 半島は駄目、佐渡ヶ島のような大きめの離島も駄目、長野、千葉、三重、長崎など、いろんな所が駄目になりそうだが。 四国なんて全部駄目になりそうではないか。 みんなの意見が異なるので、駄目な場所は地図にして、一度ネットで皆共有したらどうか。
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都：時事ドットコム
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
旧田中角栄元首相邸が全焼 1階の仏壇付近から出火か | NHK
8日、東京 文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物が全焼した火事で、警視庁と消防が現場を詳しく調べたところ、1階の仏壇付近から火が出たとみられることが分かりました。娘の田中真紀子氏は「線香をあげて建物から出たあと、音がして火事に気付いた」と説明していて、警視庁などが出火原因の特定を進めています。 8日午後3時すぎ、東京 文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった2階建ての建物から火が出て全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など合わせておよそ800平方メートルが焼けました。 出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子 元外務大臣と、その夫の田中直紀 元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。 警視庁と東京消防庁が9日、現場を詳しく調べたところ、全焼した建物の1階にあった仏壇付近から火が出たとみられることが分かったということです。 これまでの調べによりま
トランプ推奨の抗マラリア薬、服用でコロナ患者1万7000人死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
大阪・関西万博 能登半島地震も“予定どおり開催”林官房長官 | NHK
来年開催される大阪・関西万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調しました。 この中で林官房長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」と述べました。 また経費の増額が必要になった場合の対応を問われたのに対し「岸田総理大臣も会場建設費について『さらなる増額を認めるつもりはない』と発言している。有識者委員会で計画とのかい離が生じないように厳格にチェックを行い、来年4月の開幕に向けた準備に関係者一体となって引き続き取り組んでいきたい」と強調しました。 一方、芸能活動を休止することが発表された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが万博のアンバサダーを継続して務めるかどうかについては「事実関係を確認の
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【デマ】能登半島地震で左翼「ヘリの投入が1週間も経ってから！」「ようやく中型機を」→ファクト：当初から派遣されている
西村・前経産相ら安倍派幹部を再聴取、還流継続の経緯を確認か…近く立件可否を判断へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース